Q. 必要なネットワーク速度を確保済みの学校割合（2023年）はどれくらいですか？

• 教育情報セキュリティポリシーを定めている自治体の割合（令和6年度時点）5 割
• 校務DXに関する政策ダッシュボードを最新データに基づき更新（令和8年度末めど）2026 年度末

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-83 学校 DX のためのセキュリティ基盤整備 【取組概要】 ・学校教育の現場においては、地方公共団体のほかの行政事務とは異なり、教職員や児童生徒が守るべき情報資産に触れることから自治体の情報セキュリティポリシーとは別に「教育情報セキュリティポリシー」を定めることを継続的に求めている。しかしながら、令和6年度時点で教育情報セキュリティポリシーを定めている割合は約5割に留まっており、大変憂慮すべき事態となっている。また、「地方自治法」（昭和22年法律第67号）の改正により、自治体においてサイバーセキュリティの確保に向けた情報システムの適正な利用や方針の策定といった措置が義務付けられ、教育委員会や学校も対象となった。これらのことを踏まえ、自治体の状況も考慮しながら、自治体における教育情報セキュリティポリシーの策定の強力な推進及び学校DXの基盤となる高いセキュリティ基盤の実現を図る。 【目標と取組期限】 ・全ての学校で必要なセキュリティが整備されるよう必要な措置を講ずる。 【主担当省庁】 文部科学省 【関係省庁】 ― 3-84 「こども性暴力防止法」関連システム（こまもろうシステム） 【取組概要】 ・「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という。）に定められている ① 民間教育保育等事業者の認定 ② 認定事業者等の公表 ③ 対象事業者（学校設置者等及び認定事業者等）の従事者の犯罪事実確認 ④ 対象事業者からの定期報告 等を行うため、法務省及びデジタル庁のシステムと連携した、「こども性暴力防止法」における手続を総合的・包括的に実施できるシステムを構築するとともに、システムを安定して運用するための保守管理等を行う（施行日:令和8年12月25日）。 【目標と取組期限】 ・①本システムの運用開始初年度において、民間教育保育等事業者からの認定申請、対象事業者からの交付申請等の行政手続をオンライン化することで、人的コスト低減及び利用者の利便性向上が期待できる。 ・②本システムの運用開始翌年度以降も、①の効果が継続して期待できる。 ・③①、②の効果のほか、犯罪事実確認後5年を経過した従事者について、再度、犯罪事実確認を実施する必要があり、それに関する行政手続をオンライン化することで、利用者の利便性向上等が期待できる。 【主担当省庁】 こども家庭庁 【関係省庁】 デジタル庁 法務省 3-85 学校現場における必要なネットワーク環境の整備・確保 【取組概要】 ・GIGA スクール構想の下、1人1台端末の利活用を更に進めていくに当たり、必要なネットワーク速度の確保が不可欠であることから、これまで、関係省庁と共同で電気通信事業関連団体への要請や教育向け通信サービスのカタログサイトの作成、自治体向けピッチイベントの開催、学校のネットワークの改善手順を示す自治体向けのガイドブックの改訂を実施した。これらの取組により、令和7年12月1日時点で「必要なネットワーク速度」を確保済みの学校は、63.9%（令和5年度比 約40ポイント増）となった。引き続き、ネットワーク改善を促す補助事業も継続するとともに、自治体への更なる周知や未達自治体へのフォローアップ等を通して、全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう取り組む。 【目標と取組期限】 ・全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう、引き続き必要な措置を講ずる。 【主担当省庁】 文部科学省 【関係省庁】 内閣官房 3-86 校務DXの推進及びその進捗状況の可視化 【取組概要】 ・学校・学校設置者が校務DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理した「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検の最新のフォローアップ結果を令和8年3月に公表した。同チェックリストにおける教職員と児童生徒・保護者間の連絡のデジタル化などの項目に係る全国の取組状況について、政策ダッシュボードを活用した可視化に取り組む。 ・引き続き、政策ダッシュボード等も活用し、全務DXの実態を把握しながら必要な施策を進める。 【目標と取組期限】 ・令和8年度末をめどに、校務DXに関する政策ダッシュボードを最新のデータに基づいて更新する。 【主担当省庁】 文部科学省 【関係省庁】 内閣官房 46