Q. 役職定年廃止を検討する企業の割合（2019年）（2019年）はどれくらいですか？

• 定年後の賃金水準が「8〜9割程度」である割合の2019年から2024年にかけての変化幅9.6 %ポイント
• 2024年における定年後の高齢雇用者の賃金水準が8〜9割程度である割合24 %
• 定年後の賃金水準が「4〜5割程度」である割合の2019年から2024年にかけての変化幅-9.7 %ポイント
• 定年後の賃金水準が「ほぼ同程度」である割合の2019年から2024年にかけての変化幅5.5 %ポイント
• 2024年における定年後の高齢雇用者の賃金水準がほぼ同程度である割合15 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

10.8%が過去に役職定年を廃止したほか、役職定年採用企業の4.3%が廃止を検討しているとされていた。このように、企業においては、徐々に役職定年を取り止め、高齢の職員に対してマネジメントなどの役割を求めつつあるものとみられる。また、高齢期における賃金変化が少ないことは、高齢者の労働意欲の向上にも資するものであり（内閣府（2019））、労働供給側の就労意欲の後押しという意味でも、近年の企業の取組の変化は重要である。 第3-3-21図 再雇用による賃金低下幅とその背景 人手不足感が高く、年齢構成のばらつきが拡大した業種では、再雇用時の賃金低下幅を縮小 （1）定年後の高齢雇用者の賃金水準 ①割合（2024年） その他 1% 3割以下程度 4～5割程度 6% 8% ほぼ同程度 15% 8～9割程度 24% 6～7割程度 45% ②割合の変化（2019年→24年） （5年前との割合の差、%ポイント） 15 9.6 10 5.5 5 0 -5 -3.2 -9.7 -10 -15 ほぼ同程度 8～9割程度 6～7割程度 4～5割程度 3割以下程度 （2）業種別の賃金変化と人手不足感 （DI） 70 60 50 40 30 20 10 0 20 30 40 50 (%) 5年前より賃金低下幅を縮小した企業の割合 運輸・郵便 建設 卸・小売 金属製品 食料品 輸送用機械・ その他製造業 素材業種 電気機械 はん用・生産用・ 業務用機械 （3）業種別の賃金変化と年齢構成の分散の変化 （ポイント） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 20 30 40 50 (%) 5年前より賃金低下幅を縮小した企業の割合 運輸・郵便 輸送用機械・ 食料品 その他製造業 素材業種 建設 卸・小売 電気機械 はん用・生産用・ 業務用機械 317