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A.希望する全ての対象者へのワクチン接種を本年11月にかけて終えることを目指す。
出典: 内閣府『骨太方針2021』2021年6月公表
希望する全ての対象者へのワクチン接種を本年11月にかけて終えることを目指す。
制の進捗管理・見える化を徹底する。 ワクチンについて、感染症の発症を予防し、死亡者・重症者の発生をできる限り減らすため、医療従事者等への接種を進め、大規模接種も活用して、希望する高齢者への接種を本年7月末を念頭に完了させる。また、希望する全ての対象者への接種を本年10月から11月にかけて終えることを目指す。引き続き、効果的な治療法、国産治療薬の研究開発・実用化の支援及び国産ワクチンの研究開発体制・生産体制の強化を進めるとともに、新たな感染症に備え、国内のワクチン開発・生産体制の強化のため、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」5を着実に推進する。そのために必要な取組の財源を安定的に確保する。 感染症を巡る状況を踏まえつつ、個々の医療機関の経営リスクに配慮しながら、病床や医療人材の確保に関する協力を国や地方自治体が迅速に要請・指示できるようにするための仕組みや、平時からの開発支援を含め治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、ワクチンの接種体制の確保など、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討する。あわせて、行政の体制強化に取り組む。 今後も小さな流行の波は発生しうるが、これを大きな流行にしないよう、感染拡大期の経験や国内外の知見を踏まえ、効果的な感染防止策を継続・徹底する。感染リスクが高い飲食店におけるガイドラインの徹底や第三者認証による認証制度の普及・活用、AIシミュレーション等の活用、QRコード等の積極的な活用、クラスターの大規模化等を防ぐ観点からの高齢者施設や大学、高校等及び職場での抗原簡易キットの活用による軽症者に対する検査及び陽性者発見時の幅広い接触者に対するPCR検査の実施、感染リスクを踏まえた繁華街や企業、学校等における無症状者へのモニタリング検査の推進、感染拡大の予兆を検知した場合の重点的なPCR検査の実施等のクラスター対策などの戦略的サーベイランスの推進を図りつつ、営業時間短縮要請等の措置を機動的に活用する。今後の感染拡大等に備え、検査需要に十分対応できるよう検査体制の整備を進める6。変異株対策については、スクリーニング検査やゲノム解析を用いた全国的な監視体制やHER-SYS7も活用した積極的疫学調査を一層強化するとともに、水際対策を強化する。 人の流れを抑制する観点から、テレワーク活用等による出勤者数削減について、各事業者の実施状況の公表を促すとともに、幅広く周知することにより、見える化を進める。 感染症に起因する偏見・差別等に係るSNSの活用等による人権相談や啓発を強化する。また、感染症に関するいわゆる後遺症についての症状等の回復に資する調査・研究を進める。 (2) 経済好循環の加速・拡大 日本経済をデフレに後戻りさせず、経済の好循環を加速・拡大させるため、まずは感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点的・効果的な支援策を躊躇なく講じ、事業の継続と雇用の確保、生活の下支えに万全を期す。その上で、民需主導の自律的な経済回復の実現に向け、技術革新・イノベーションを起こしつつ、グリーン・デジタルなど成長分野へ 5 令和3年6月1日閣議決定。 6 「新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備に関する指針」(令和3年4月1日厚生労働省)により、自治体が作成する検査体制整備計画に基づく。 7 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム。 5