Q. 女性活躍推進法の開示義務化対象の事業主規模（2023年）はどれくらいですか？

• 全国の労働基準監督署の数321 署
• 正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の時給ベースの賃金格差600 円程度
• 優越的地位の濫用に関する特別調査の対象規模110000 名超

要がある。このため、優越的地位の濫用に関する11万名を超える規模の特別調査の実施、重点5業種に対する立入調査の実施等、より一層、転嫁対策、下請取引の適正化に取り組む。業界団体にも、自主行動計画の改定・徹底を求める。また、特に労務費の転嫁状況については、政府は、公正取引委員会の協力の下、業界ごとに実態調査を行った上で、これを踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針を年内にまとめる。 ii) 中小・小規模企業の生産性向上支援策の推進 中小・小規模企業等の賃上げ実現に向けて、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇や、ものづくり補助金、事業再構築補助金等を通じた生産性向上等への支援の一層の強化に取り組む。その際、赤字法人においても賃上げを促進するため、課題を整理した上で、税制を含めて更なる施策を検討する。 また、自動車産業において行われている「ミカタ」プロジェクト等を参考に、サプライヤーの人材に対するリ・スキリングの実施とこれらの中小・小規模企業向け補助金による一体的な支援の他分野への横展開を図る。 中小・小規模企業が従業員をリ・スキリングに送り出す場合、個人の主体的なリ・スキリングであっても、賃金助成等の支援策の拡充を検討する。 ③同一労働・同一賃金制の施行の徹底 同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止する同一労働・同一賃金制の施行後も、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間には、時給ベースで600円程度の賃金格差が存在する。 同一労働・同一賃金制の施行は全国47か所の都道府県労働局が実施している。全国に321署ある労働基準監督署には指導・助言の権限がない。同一労働・同一賃金制の施行強化を図るため、昨年12月から、労働基準監督署でも調査の試行を行い、問題企業について、労働局に報告させることとした。 600円程度の賃金格差が非合理的なものであると結論はできないが、本年3月から本格実施された労働基準監督署による上記調査の賃金格差是正への効果を見て、年内に順次フォローアップし、その後の進め方を検討する。この際、必要に応じ、関係機関の体制の強化を検討する。 同一労働・同一賃金制は、現在のガイドラインでは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の比較で、非正規雇用労働者の待遇改善を行うものとなっているが、職務限定社員、勤務地限定社員、時間限定社員にも考え方を広げていくことで再検討を行う。なお、同一労働・同一賃金制は、外国人を含めて適用されることに改めて留意する。 ④女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ 男女の賃金差異について、女性活躍推進法の開示義務化（労働者301人以上の事業主を対象に昨年7月施行）の対象拡大（労働者101人から300人までの事業主）の可否についての方向性を得るため、開示義務化の施行後の状況をフォローアップする。 ⑤キャリア教育の充実 小学校・中学校・高等学校の総合的学習の時間におけるキャリア教育を充実させ 14