Q. 外国人共同創業者の在留資格取得要件（2024年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

約権に係る提出された審査資料を確認する際の要点を周知する。 c 法務省は、2名以上の外国人がスタートアップの共同創業者として在留資格「経営・管理」を円滑に取得できるよう、「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」（出入国在留管理庁令和4年10月策定、令和5年4月改訂）で審査基準とされている「合理的な理由」を満たしたスタートアップの許可事例を示す。その際、スタートアップでも共同創業者として申請可能であり、それぞれの役員の業務分担のみならず、業務内容や業務規模、業務量等をどのように立証する必要があるか、事項ごとに明確にする。あわせて、作成した具体例を法務省のHPで外国人起業家が具体的な要件を明確に認知できるようにし、英語を始めとする多言語及び「やさしい日本語」で周知する。 d 金融庁は、海外活力の取り込みを通じたスタートアップの育成に向け、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業及び外国人起業活動促進事業等を活用する外国人起業家が所定の要件を満たす場合には、居住者口座又は居住者と同等の口座の開設が可能となるよう、令和5年2月に金融機関に要請した。金融庁は、その実効性を確保するため、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業及び外国人起業活動促進事業が活用、認定されている全ての地域に所在する金融機関や地方公共団体等にフォローアップを行うとともに、aの措置による一本化後の事業についても、前記金融庁の要請の下で等しく扱われるよう措置を講ずる。 5 半導体関連産業における外国人材の就労円滑化＊ 人手不足が懸念される半導体関連産業において、外国人材の受入れを円滑に行うため、地方公共団体による受入企業の認定等を要件として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付申請の審査期間を明確化及び迅速化することについて、国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業の対象業種を拡大することにより令和6年度上期中を目途に措置を講ずる。 令和6年度上期目途措置 内閣府 法務省 6 技能実習制度における地域の多文化共生に向けた地方公共団体の取組＊ 地域において外国人材が活躍できる多文化共生社会の実現に向け、地方公共団体が生活者としての外国人への支援や情報発信等を効果的に行えるよう、育成就労制度への移行も見据え、技能実習制度における、監理団体や受入企業に関する情報を国や地方公共団体を含む関係機関間で共有するなどの方策について検討し、令和6年度を目途に必要な措置を講ずる。 令和6年度目途措置 内閣府 法務省 厚生労働省 7 認定日本語教育機関の校地・校舎自己所有要件に係る検討＊ 認定日本語教育機関の認定基準における「校地・校舎の自己所有」の在り方に関し、認定日本語教育機関の安定かつ継続した運 令和6年度結論 内閣府 法務省 文部科学省 85