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A.2024年の地方の若者就業者増加目標は100万人。
内閣官房は2024年までに、地方における若者を含めた就業者数を100万人増加させることを目標としています。これは地方創生の重要な指標であり、地域経済の活性化を目指す取り組みの一環です。
出典: 内閣官房『第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要)』2019年12月公表
地方の若者就業者増加目標
100万人
地方における若者を含めた就業者増加数
第2期「総合戦略」 <第2期「総合戦略」の政策体系> 目指すべき将来 基本目標 主な施策の方向性 横断的な目標 将来にわたって「活力ある地域社会」の実現 人口減少を和らげる 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向けた向かっていると考える人の割合、50% 魅力を育み、ひとが集う 地方に住みたい希望の実現 地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する 人口減少に適応した地域をつくる 「東京圏への一極集中」の是正 地方・東京圏の転出入均衡 1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現 地方における若者を含めた就業者増加数 100万人(2019年〜2024年) ○安心して働ける環境の実現 若い世代(15〜34歳)の正規雇用労働者等の割合 全ての世代と同水準を維持 ○地域資源・産業を活かした地域の競争力強化 ○専門人材の確保・育成 ○働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保 2 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる ○地方への移住・定着の推進 UIJターンによる起業・就業者数、6万人(2019年〜2024年)等 ○地方とのつながりの構築 「関係人口」の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数 1,000団体 ○地方移住の推進 ○若者の修学・就業による地方への定着の推進 ○関係人口の創出・拡大 ○地方への資金の流れの創出・拡大 3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備 第1子出産前後の女性継続就業率、70%(2025年)等 ○結婚・出産・子育ての支援 ○仕事と子育ての両立 ○地域の実情に応じた取組の推進 4 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保 市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数、評価対象市の2/3 ○質の高い暮らしのためのまちの機能の充実 ○地域資源を活かした個性あふれる地域の形成 ○安心して暮らすことができるまちづくり 多様な人材の活躍を推進する ○誰もが活躍する地域社会の推進 ○多様なひとびとの活躍による地方創生の推進 新しい時代の流れを力にする ○地域におけるSociety 5.0の推進 ○未来技術を活用し地域課題を解決・改善した地方公共団体の数及びその課題解決・改善事例数、600団体・600件 ○地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり ◆SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合、60% ◆地域再生法等に基づき指定されているNPO法人等の数、150団体 ◆女性の就業率、82%等 :KPIの項目、目標値及び目標年度(目標年度の記載のない項目の目標年度は2024年度) 5