Q. 国・地方のネットワークの将来像の実現目標時期はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

また、標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費への対応については、依頼があった地方公共団体への見積精査支援、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などを実施してきたところであり、今後、地方公共団体に寄り添った支援体制を強化するとともに総合的な対策に基づき、地方公共団体や事業者と協力して取り組む。 ⑤ 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化の推進 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（2024年6月21日閣議決定）に基づき共通化の対象となる業務・システムは、次のとおりである。これらの業務・システムについては、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会の同意が得られた共通化推進方針に基づき、国と地方が協力して取組を推進する。共通化の対象となる業務・システムの制度所管省庁は、当該取組について、定期的に国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会に対し進捗報告を行う。 令和7年度決定分 ① 入札参加資格審査システム ② 環境法令に係る申請・届出システム ③ 建築確認電子申請システム等 ④ 預貯金照会のオンライン化の拡大 ⑤ 選挙結果に関する調査・報告システム ⑥ ふるさと納税の返礼品確認システム ⑦ 国家資格等情報連携・活用システムの利用拡大 ⑧ 経由調査の一斉調査システムの利用拡大等 ⑨ 事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む） ⑩ 重層的支援体制整備事業における相談記録プラットフォーム ⑪ 自治体が保有する行政データの匿名加工・統計データ化システム ⑥ これからの行政サービスを支えるネットワークや柔軟な情報連携等の実現 品質・コスト・スピードを兼ね備えた住民向け行政サービスを実現し、住民の利便性向上や行政運営の効率化を実現するため、政策の企画・立案段階から制度・業務・システムを一体として捉えた検討を行う。具体的には、制度改正に伴う情報システムの改修や新たなサービス導入時のシステム間連携のための調整に係るコストが地方公共団体にとって大きな負担になっており、国又は地方公共団体による様々な取組の実現に時間を要するとの原因となっていることを踏まえ、標準準拠システムへの移行後を見据え、以下の取組を進めていく。 国・地方のネットワークについては、GSSが国の地方機関向けに全国に整備しているネットワークや拠点の国・地方のネットワーク基盤としての活用、地方へのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入、行政職員の人材育成のための環境整備に向けた調査・分析・検証等を着実に進め、「2030年頃の国・地方のネットワークの将来像」45の実現を目指す。行政機関間・地方公共団体内・民間との対外接続における必要な行政保有データの情報連携機能については、公共サービスメッシュを一貫した設計により実現する。また、窓口DXSaaS・給付支援サービスのほか、DMP（デジタルマーケットプレイス）等において事業者が提供する多様なSaaSや各種情報連携基盤との連携の拡充、住民向けプッシュサービスなどの更なる利便性向上、さらに、Verifiable Credential等による本人を介した情報の連携・ 45 「国民・住民に、国・地方の行政サービスを、柔軟かつセキュア、安定的に提供可能」、「国・地方のネットワーク基盤の共用が行われ、効率性が向上」、「国・地方の職員が、セキュリティを確保しつつ、一人一台のPCで効率的に業務ができ、テレワーク等の柔軟な働きが可能」とすることを目指すもの。 25