Q. 内閣府SIP第1期追跡評価対象課題数（2022年）はどれくらいですか？

• SIP第2期の実施課題数12 課題
• ムーンショット型研究開発の最大研究期間10 年間
• SIP第3期の実施課題数14 課題

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

「守る」については、研究活動の国際化・オープン化に伴う新たなリスクに対し、大学や研究機関における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的確保に向けた取組を行う。また、適切な技術流出対策のため、投資審査等の体制強化、留学生・外国人研究者等の受入れ審査強化、大学・研究機関・企業等における機微な技術情報管理の強化、政府研究開発事業における安全保障貿易管理の要件化等の各種取組を推進する。 経済安全保障推進法の下で、官民技術協力、特許出願の非公開、サプライチェーンの強靭化に関する施策を着実に実施していくとともに、関係府省による経済安全保障の推進体制、情報の収集・分析等に必要な体制等を強化する。 （国家安全保障戦略を踏まえた先端科学技術の安全保障分野での積極的な活用） 国家安全保障戦略を踏まえ、安全保障の対象・分野が多岐にわたる中、我が国の官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用するために、安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発に関する資金や情報を政府横断的に活用するための体制を強化する。この体制・枠組みの下、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係府省が有する技術シーズを合致させ、様々な活用の可能性がある先端技術を見出しつつ、防衛イノベーションにつなげる取組を強化する。 ③ 社会課題解決を加速する研究開発や社会実装の強化 （ＳＩＰ第3期とＢＲＩＤＧＥの一体的運用） ＳＩＰは、ＣＳＴＩの司令塔機能を生かし、府省横断的な研究開発に取り組むプログラムである。2022年度のＳＩＰ第1期11課題の追跡評価では、エネルギーキャリア、自動走行システムなどの各課題で社会実装に向けた進捗が見られた。ＳＩＰ第2期においても、自動運転、光・量子、防災・減滅、ＡＩホスピタル等の12課題について、終了後も課題関係者が関係府省や産業界と連携して社会実装に向けた取組を進めることとしている。2023年度からのＳＩＰ第3期は、第2期の成果も活用し、更なる展開を目指す防災ネットワーク、海洋安全保障などに加え、包摂的コミュニティ、働き方・学び方などの新たな視点からの課題を加えた14課題について、社会実装に向けて、関係府省の取組と連携しながらプログラムを立ち上げる。社会実装に向けて、総合知の活用の観点も踏まえつつ、第1期及び第2期から得られた改善点も反映し、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の5つの視点からの成熟度レベル（ＸＲＬ）の考え方を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。ＸＲＬ等の社会実装に向けた仕組みについて、プログラムの運用状況を踏まえ、アップデートするとともに、関係府省のプロジェクトや民間での取組に展開する。さらに、ＰＲＩＳＭを見直したＢＲＩＤＧＥを2023年度から立ち上げ、ＣＳＴＩの司令塔機能を生かし、各省庁施策のイノベーション化に向けた重点課題を設定し、ＤＸ化などの政策転換やスタートアップ事業創出などの各省庁の取組を加速する。なお、重点課題は、統合イノベーション戦略等の政策ニーズに基づき、ＣＳＴＩガバニングボードにおいて、毎年度定める。 （ムーンショット型研究開発制度の推進） ＭＳについては、新たに開始した気象、こころの目標に関する研究開発を着実に推進するとともに、2022年度の環境及び農業関連の目標に引き続き、2023年度はサイバネティック・アバター、ＡＩロボット、量子、健康・医療の目標に関し、3年目の外部評価に基づきステージゲートを実施し、プロジェクトの方向性の見直しを行う。目標達成に向けて、有望課題の絞り込みや人材確保、国際連携強化等を行いつつ、研究開始から最大10年間の研究開発に向けて引き続き充実を進める。加えて、総合知を生かして研究開発を一層効果的に推進す 20