Q. 内閣府 Q-STARの参画企業数（2022年）（2022年）はどれくらいですか？

• 量子技術の人材交流枠組みに日本を含め12か国が参加（2022年5月）12 か国
• マテリアルデータ共用及びAI解析基盤の活用の試行的実施を2023年度から開始する方針2023 年度から開始

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

・量子技術イノベーション拠点と連携して、量子技術を触媒材料探索に適用させるために、各種データベースやソフトウェアの基盤整備を行い、試験運用実施。 ・産業界が設立したQ-STARが一般社団法人化され(2022年5月)、参画企業等が62社と拡大し(2022年12月)、更に同志国の民間3団体と基本合意書を締結する(2023年1月)など、民間の開発体制が強化。 ・米国OSTPの呼びかけに応じ2022年5月に日本を含め12か国の会合に参加し各国の量子技術戦略を共有、同志国間の人材交流の枠組みを構築。持ち回りで2022年11月、2023年3月に追加会合を開催。 ・オンライン講座や実践的プログラムの実施等、多様な人材育成事業を推進。 ・量子コンピュータに係る標準化を推進する国内体制の構築と活動支援を行うために、IEEEにおけるフォーラム標準等の標準化動向調査(委託)を実施。 ・量子暗号通信等の知財・標準化の推進について、SIP第2期「光・量子を活用したSociety5.0実現技術」にて、量子暗号通信の国際標準化と、量子暗号装置に求められる要件の標準化を推進。 試験・評価できる環境を構築。【科技、文、経】 <イノベーション基盤> ・量子技術の産業化に関するグローバルな開発拠点の創設、最先端のフラッグシップとなる量子・古典ハイブリッド計算環境等を提供する量子コンピュータ―ション開拓拠点の整備、光科学技術も駆使した量子技術基盤の研究開発・産業支援を行う拠点の整備。【科技、文、経】 ・引き続き、量子技術イノベーション拠点と連携して、量子技術の適用による触媒探索の加速化に向けた検討を進める。【文、環】 ・産業競争力を強化するため、拠点機能拡張・追加、Q-STAR等業界団体との連携強化等を実施。【科技、総、文、経】 ・金融機関や起業家等とのマッチング支援を通じたスタートアップ企業創出、コンテスト等のビジネスアイデアを創出する仕組み構築、既存企業との連携やベンチャー企業同士の連携などエコシステム形成、事業活動の国内外への情報発信や海外展開支援など、ベンチャー企業等を支援する総合的なイノベーション基盤を形成。【科技、総、文、経】 ・ユーザ分野・関連産業人材や経営・知財・法律等のビジネス人材の育成・確保を推進するとともに、各層の必要なスキルの明確化・教育プログラム提供・検定制度の検討・科学館展示等も活用した若年層向け教育など、総合的な人材育成の取組を充実・強化。【科技、総、文、経】 ・量子コンピュータ、量子デバイスや部素材等の研究開発、システム化に向けたサプライチェーンの強靭化、標準化等を実施。【知財、科技、総、文、経】 ・将来の計算機・通信システムを見据えて、量子コンピュータ、量子暗号通信の知財・標準化を推進するとともに、官民が一体となった体制の整備や民間の標準化活動の支援も含めた国際的なルールづくりを主導していく体制や仕組みを構築。【知財、科技、総、経】 （4）マテリアル 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 マテリアルは、我が国の科学技術・イノベーションを支える基盤技術であるとともに、リチウムイオン電池や青色発光ダイオードなど、これまで数多くのイノベーションを生み出し、世界の経済・社会を支えてきた。一方、近年、マテリ ・2021年度から開始した全国の大学等の先端設備共用ネットワークから創出されたマテリアルデータの利活用に必須となるデータ構造化のために必要な翻訳プログラムやテンプレート作成作業を、2022年度から本格的 ・マテリアル分野のデータ駆動型研究の推進に向け、良質なデータを取得可能な共用施設・設備の更なる整備を進めるとともに、2023年度から全国のマテリアルデータ共用及びAI解析基盤の活用の試行実施を開始し、 152