Q. 内閣府経済財政諮問会議の包括的検証周期（2023年）はどれくらいですか？

• 2024年度に実施する経済・財政一体改革の進捗に関する点検・検証2024 年度

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

と分配の好循環」の実現状況を各種指標248から検証する。こうした取組について、経済財政諮問会議において、半年ごとの中長期試算249公表時における随時の検証及び概ね3年を目途とする包括的な検証を行うを通じ、短期・中期のそれぞれの視点から、政策手法の改善・強化、必要となる政策対応等に結び付ける。 （効果的・効率的な支出の推進とEBPMの徹底強化） 持続的な経済成長を実現するためには、全体最適を目指した資源配分が重要であり、歳出全体を通じた優先順位の明確化や、成果指向の支出の徹底が必要である。 このため、EBPMの取組の徹底強化に当たっては、あらゆる予算事項について、事後的な検証が可能な形で事前にKPIの設定と政策効果を検証するためのエビデンス・成果の提出を求め、政策の優先順位の見える化を進める。特に、本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に共通して基礎的なEBPMを導入する。また、エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するためのデータ収集・整備250等の拡充を図る。 EBPMの裾野の拡大が図られる中、その成果も踏まえ、経済・財政一体改革のこれまでの取組を通じて十分に進捗していない重要課題に関する評価・分析を進めるとともに、予算規模・政策体系等を踏まえてメリハリのあるPDCAを実行し、本年末に新経済・財政再生計画改革工程表を改定する。その改定に当たっては、防衛、GX、こども政策を始め、新たな拡充を要する課題について、効果的・効率的な支出の徹底を図るべくエビデンスに基づくPDCAを早急に構築する。加えて、政府の各種の基本計画等におけるKPIへのWell-being指標の導入を加速するとともに、こどもに着目した指標の在り方について検討する。さらに、地方自治体におけるWell-being指標の活用を促進する。 予算の単年度主義の弊害是正に向け、重要な政策課題に多年度にわたって取り組む基金について、EBPMの手法を前提としたPDCAの取組の推進や、基金シートの活用を通じ、基金の特性をいかしつつ、効果的・効率的な支出の徹底や民間の予見可能性の向上、官民連携の推進、事業の効果の見える化・最大化、事業の終了予定時期の設定等を図る。これらの取組を含め、2024年度に実施する経済・財政一体改革の進捗に関する点検・検証に向けて、評価・分析の強化・拡充を図る。 公的統計のDXを進め、品質向上と調査票情報の二次的利用の迅速化を行う。また、行政保有データの利活用の在り方に関する検討を進める。 （税制改革） 経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。 骨太方針2022等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、 248 1人当たり実質GDP、Well-being（生活満足度）、1人当たり賃金・俸給（あるいは雇用者報酬）、中間所得層の構成割合など。 249 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」。 250 国際基準でのデータ整備・公表の早期化を含む（例えば、OECD Health Expenditure）。 36