Q. 内閣府のiDeCo制度改正の結論期限（2024年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

究開発の中核を担う存在として、その機能強化を進め、特に研究成果の早期の社会実装や国家的重要課題への機動的な対応に向けた人材の確保・育成や研究セキュリティ・インテグリティの一層の強化を図る。 急速な社会変化への対応を見据え、価値創造の源泉たる人への投資を加速し、イノベーション人材の育成を強化する。ＤＸハイスクール事業の継続的な実施等による初等中等教育段階における探究的・文理横断的・実践的な学びの推進や理数系教育の推進、情報教育の強化・充実62とともに、成長分野への学部再編等や半導体等の先端技術に対応した高専教育の高度化・国際化を始めとする大学・高専・専門学校の機能強化を図る。また、ＡＩの活用等による英語教育や国際交流の強化を含む教育の国際化63を進めるとともに、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ新・日本代表プログラム」の拡充検討や世界トップレベル大学の理系博士課程への派遣を始め官民一体での留学生の経済的支援策の充実、在外教育施設の特色ある教育活動の充実のための機能強化等を通じ、ダイバーシティに富んだグローバル人材の育成を抜本的に強化する。くわえて、産学官の共創を促進し、経済社会ニーズに対応した大学院改革や博士号取得者の幅広い活躍の場（官公庁を含む。）の創出につながる取組や処遇向上等を進め、多様なフィールドで活躍する博士人材を中長期的に世界トップ水準並みに引き上げるとともに、イノベーション創出に向けた地域や産業界の学び直しニーズを踏まえつつ、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの創出に向けた取組を加速する。 （５）資産運用立国 家計の現預金が投資に向かい、企業価値向上の成果が家計に還元され、更なる投資や消費につながるインベストメント・チェーンを実現する。このため、「資産運用立国実現プラン」64に基づき、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じたスタートアップ等の成長分野への資金供給を強化する観点から、国家戦略特区制度も活用しつつ金融・資産運用特区を推進するなど、資産運用業の改革を進める。運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原則を定めるアセットオーナー・プリンシプルの策定、加入者のための企業年金の運用の見える化等により、アセットオーナーシップの改革を推進する。 新ＮＩＳＡの手続の更なる簡素化・合理化等及びその活用、金融経済教育推進機構の下での金融経済教育の充実、金融機関における顧客本位の業務運営の確保、「Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓ」開催等を通じた国際金融センター実現に向けた情報発信の強化、有価証券報告書の株主総会前の開示に向けた環境整備等のコーポレートガバナンス改革の実質化等を推進する。ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて、2024年中に結論を得るとともに、手続の簡素化など加入者・受給者の負担軽減に取り組む。銀証ファイアウォール規制65の在り方について、検討を行う。 62 統計人材の育成を含む。 63 日本型教育の海外展開を含む。 64 令和6年2月27日新しい資本主義実現会議報告。 65 金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を顧客の同意を得ることなく共有することや利益相反となる行為を禁止する規制。 19