Q. 内閣府のNISAつみたて投資枠年齢要件撤廃（2026年）はどれくらいですか？

• 大学の資産運用実態調査の実施（2026年2月予定）
• 日本の家計金融資産における現預金の構成比（2025年3月末時点）51 %
• 2024年度の日本の民間企業設備投資額119.2 兆円
• 「人的資本可視化指針（改訂版）」の公表（2026年3月予定）
• 日本の家計金融資産における株式等の構成比（2025年3月末時点）12 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

3. 金融を通じた潜在力の解放 1. 現状と課題 日本経済・地方経済の潜在力を解き放ち※、戦略17分野等に対する成長投資を強力に促進するためには、「資産運用立国」の取組を推進・発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化することが重要。（※2026年2月高市総理施政方針演説） 金融機関・市場の機能強化、企業の成長投資の促進、アセットオーナーの機能向上、家計の安定的な資産形成等に取り組む。 民間企業設備投資の推移 (兆円) 150 119.2 100 50 0 (年度) 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (出所) 内閣府「国民経済計算年次推計」 家計金融資産ポートフォリオの各国比較 (2025年3月末時点) 日本 12% 6% 1% 26% 3% 51% 米国 42% 13% 5% 27% 3% 12% ユーロエリア 25% 11% 3% 27% 2% 32% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 株式等 投資信託 債務証券 年金・保険・定型保証 その他 現預金 (出所) 日本銀行「資金循環統計の日米欧比較」 2. これまで（2025年度内）の主な取組 【成長資金供給の拡大】 「地域金融力強化プラン」公表（2025年12月）、金融機能強化法等改正（2026年2月国会提出） 東証グロース市場改革（上場維持基準見直し（2025年12月）、投資家が評価する好事例の提供（2025年12月）等） 【コーポレートガバナンス改革】 「人的資本可視化指針（改訂版）」公表（2026年3月） 【アセットオーナーシップの改革】 大学の資産運用実態調査の実施（2026年2月） 【家計の安定的な資産形成】 NISAつみたて投資枠の年齢要件の撤廃（2026年3月所得税法等改正法成立） 10