Q. 内閣府のISO56001策定目標年（2024年）はどれくらいですか？

• 官民による若手研究者発掘支援事業の新規採択件数131 件
• 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業の予算額19.9 億円
• スタートアップ支援を行う政府関係機関の参加機関数16 機関

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

先企業について、適切な協力関係が構築できているか、継続的な実態把握を行う。【科技、経】 市推進協議会ワーキンググループ等を通じ、実態把握を進めた。 その連携先企業の協力関係の実態把握を行う。【科技、経】 ○スタートアップの経営課題を踏まえた経営人材の要件を整理すること等を通じて、経営人材の不足により成長を阻害されている有望なスタートアップに経営人材候補が転職することが容易となる環境を創出する。【経】 ・VC等が経営人材を発掘・育成し、大学等の優れた技術シーズや大学発スタートアップとのマッチング等を行うための取組を支援する「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業」（19.9億円の内数）を2023年度当初予算に計上。 ・「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業」（19.9億円の内数）を開始し、着実に実施。【経】 ○スタートアップ支援を行う政府関係機関が連携し、技術シーズを生かして事業化等に取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に支援する。【経、関係府省】 ・政府系機関によるスタートアップ支援機関連携協定(Plus)において、2022年11月に9機関から16機関に参加機関追加。参加機関間での勉強会を月に1～2回開催し、NEDOが開催するSSA（スタートアップを外部から支援する人材育成のプログラム）への参加機関担当者の参加を促進する等、連携のための取組を行っている。 ・地域の活性化を加速化し、地域から全国へとボトムアップの成長に向け、事業立ち上げの各段階に応じて支援するローカルスタートアップ支援制度を2023年度から創設。 ・2023年4月に開催する参加機関による定例会においてオブザーバー機関を追加すべく、各省・各機関と調整する。また、参加機関同士の連携内容・取組を充実させる。【経】 ・ローカルスタートアップ支援制度の周知・普及に努め、地方公共団体や地域金融機関等と連携しつつ、地域でのスタートアップを幅広く支援。【総】 ② 企業のイノベーション活動の促進 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○イノベーション経営96に挑戦する企業が資本市場等から評価されるよう、ISO5600197や「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針98」等を踏まえた銘柄化の制度設計を実施する。また、研究開発に係るファンディングにおいて、当該行動指針や産学官連携ガイドライン99等を踏まえた企業の取組状況を勘案した審査を順次実施する。【経】 ・認証規格であるISO56001の策定を、国内審議委員会を2021年4月から開催しながら進行中。 ・2022年度においても「官民による若手研究者発掘支援事業」新規採択(131件)の審査の際に、「産学官連携ガイドライン」の実行状況を参考にした。 ・「産学融合先導拠点創出プログラム」においても、新規採択に向けた審査の際に、「産学官連携ガイドライン」の実行状況を参考とした。 ・引き続き、イノベーション経営に関する認証規格であるISO56001の策定に向けた動向等を踏まえつつ検討する。（策定は2024年中を目標）【経】 ・引き続き「官民による若手研究者発掘支援事業」の採択においては、「産学官連携ガイドライン」の実行状況を審査の参考とする。【経】 ○欧米企業での社外人材が活躍するダイバーシティの状況や、世界各国・企業の取組、2020年度に実施した過去の研究開発事業の分析結果等を踏まえ、研究開発事業について、リニア型ではなく、新たに生じた社会課題等に応じて柔軟に研究開発を進める新たな政策手法の構築を図る。【経】 ・研究開発事業全体のプラットフォームに向け、政策評価基本計画に基づき定める政策評価の枠組みを活用する方向で検討中。 ・研究開発事業の事前評価について2023年度要求では2022年5月に前倒しして実施。 ・経済産業省大臣官房先端テクノロジー戦略室を立ち上げ、量子・AIについて技術の最新状況を分析し、産業構造審議会新機軸部会で報告。NEDO技術戦略研究センターにおいて、先端テクノロジー戦略室のテーマ ・新しい政策体系の議論と緊密に連携し、研究開発プロジェクトを政策単位に束ねて編成する。【経】 ・2024年度要求以降の研究開発事業の事前評価については当該要求年度の4月末までに、中間・終了時評価については当該要求年度の7月末までに実施予定。【経】 ・先端テック室を軸として、下記①～③の方向で先端技術のインテリジェンス機能の強化を図る。【経】 ①NEDO及び産総研を含め、経産省先端テクノロジー戦略室の技術情報等 96 組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、イノベーションをおこしやすくするための経営。ただし、イノベーションを創...