Q. 内閣府のGX実行会議による今後10年のロードマップ（2023年）はどれくらいですか？

• 高温工学試験研究の開始時期2030 年度以降
• 浮体式洋上風力発電の低コスト化に向けた開発フェーズ1 フェーズ
• 浮体式洋上風力発電実証（フェーズ2）の開始時期2023 年度
• 高速実験炉「常陽」の2024年度末の運転再開2024 年度末

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

・気候変動関連データの更なる有効な提供や利活用等を促進していくため、データの提供側と利活用側が双方向で情報・意見交換を行うことを目的とした「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」を開催。 ・パリ協定に基づくグローバルストックテイクへの貢献も見据え、衛星等による観測とモデル解析により、温室効果ガス動態・収支をマルチスケール（都市・国・地域・グローバル）で観測する体制の構築に着手。 ・地球観測データ等を共有し、気候変動課題等の解決に貢献することを目指す国際枠組みであるＧＥＯ及びアジア・太平洋地域ＧＥＯに積極的に参加。 ・地球の気候システムに大きな影響を与える海洋環境の状況把握と将来予測のため、ＵＮＥＳＣＯ／ＩＯＣ、ＷＭＯなどが主導する全球海洋観測システム（ＧＯＯＳ）の各プログラムに参加し、観測データを取得するとともに、得られたデータから地球環境変動についての科学的知見を創出。 ・ＤＩＡＳのオープンプラットフォーム化を進めるため、ＤＩＡＳ解析環境を利用する共同研究（無償）課題の新規課題の募集を開始。 果ガス観測システムの構築を推進。 【環】 ・引き続き、ＧＥＯに積極的に参加し、地球観測データの利活用に関する知見を蓄積し、我が国における気候変動課題の解決に貢献。【文、関係府省】 ・引き続き、ＧＯＯＳの各プログラムに参加し、全球的な海洋観測データを収集するとともに、極域（北極・南極）や深海等の観測データ空白域や生物地球化学データなどの不足しているデータを充足。【文、関係府省】 ・気候変動対策のインキュベーション機能を担うデータプラットフォームであるＤＩＡＳの長期的一安定的な運用を通じて、気候変動対策の基盤となる地球環境ビッグデータの蓄積・統合・提供や、ＤＩＡＳの解析環境を活用した産学官による共同研究を促進し、データ駆動による気候変動対策に向けた研究開発を推進。【文】 ② 多様なエネルギー源の活用等のための研究開発・実証等の推進 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇現在見直しに向けた議論が進められている「エネルギー基本計画」等を踏まえ、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、核融合等に関する必要な研究開発や実証、国際協力を進める。【文、経】 ・ＧＸ実行会議を官邸に設置し、議論を行い、「ＧＸ実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」を閣議決定。 ・省エネについては、家庭・業務・産業・運輸の各分野において、改正省エネ法等を活用し、規制・支援一体型で大胆な省エネの取組を計画。継続して予算措置として、分野横断的な省エネ技術の開発を支援するとともに、ＺＥＨ・ＺＥＢや運輸部門の輸送効率化についても引き続き支援を実施。 ・2022年から、次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）の実験室レベルの要素技術の開発を行うとともに、製品化に向けた大型化、量産化技術の開発を支援。 ・2022年から、浮体式を中心とした洋上風力発電の低コスト化に向けた要素技術の開発を4分野において実施（フェーズ1）。 ・高速実験炉「常陽」の2024年度末の運転再開に向けて、新規制基準への適合性審査に向けた取組を着実に実施。 ・2030年度以降には高温工学試験研究 ・2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画に基づき、エネルギー政策を推進。【経】 ・引き続き分野横断的な省エネ技術の開発等を行うとともに、家庭・業務・産業・運輸の各分野において、改正省エネ法等を活用し、規制・支援一体型で大胆な省エネの取組を推進。【経】 ・家庭向けには、関係省府省で連携して、省エネ効果の高い断熱窓への改修など住宅の省エネ化に対する支援について、統一窓口を設けワンストップ対応により強化するなど、国民の協力や取組を自然な形で促す。【経・国・環】 ・引き続き要素技術、量産技術の開発を支援するとともに、早期の市場獲得に向けたユーザー企業と連携した実証を推進。【経】 ・引き続き要素技術開発の支援を継続するとともに、最速2023年度からシステム全体として関連要素技術を統合した浮体式実証（フェーズ2）を実施。【経】 ・原子力については2050年カーボンニ 50