Q. 内閣府の2027年度までの防衛力強化期間（2027年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

ウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する160。「核兵器のない世界」に向け、「ヒロシマ・アクション・プラン」161の着実な実施等を通じ、核を含む軍縮・不拡散に向けた国際的な取組を主導する。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸に、米豪印や韓国を始め各国・地域との協力連携を進める。特に我が国のアジア外交の中心に据え、長年の貢献により、相互信頼関係を築いてきたASEANとは特別首脳会議162を機に将来のビジョンと幅広い協力を打ち出し163、包括的かつ戦略的関係を深める。太平洋島しょ国とも太平洋・島サミットを通じ関係強化を図る。「開発協力大綱」164に基づいて、開発協力を効果的・戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえ、様々な形でODAを拡充し、実施基盤の強化のための必要な努力を行う165。OSA166を戦略的に推進し、強化する。安保理改革を含む国連の機能強化、国際機関邦人職員の増強、国際裁判を含む国際法に基づく紛争解決、人権、WPS、人間の安全保障、親日派・知日派の育成、領土・主権等に係る対外発信等の課題に取り組む。北朝鮮との関係では、日朝平壌宣言に基づき、拉致167、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。合理化・効率化を図りつつ、外交の基盤となる人的体制の強化や財政基盤の整備168、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靭化、領事サービスの向上、デジタル化・情報防護の強化を含め、外交・領事実施体制を抜本的に強化し、外交力の強化を図る。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応すべく、「国家安全保障戦略」等169に基づき、2027年度までの5年間で防衛力を抜本的に強化する。その際、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靭性の7つの柱を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するため、動態状況の向上や弾薬・燃料の確保、主要な防衛施設の強靭化への投資を加速するとともに、統合運用体制を含め、将来の中核となる能力を強化する。日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、同志国等との連携を強化する。装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産・技術基盤を国内において維持・強化する。防衛生産基盤強化法170の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転の推進を図るとともに、画期的な装備品を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組む。優秀な人材の確保、生活・勤務環境の改善や処遇の向上等を通じて人的基盤を強化するほか、衛生機能を強化する。また、在日米軍再編及び基地対策の推進を図る。160 ウクライナ経済復興推進準備会議において、官民による「日本ならでは」の復興支援を検討。161 2022年8月の第10回NPT運用検討会議において岸田総理が発表。162 本年12月中旬に東京で日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議を開催予定。163 人的交流、文化・知的交流等の取組を含む。164 令和5年6月9日閣議決定。165 JICAによる人材育成等の協力を含む。166 OSA（政府安全保障能力強化支援）：同志国の安全保障能力・抑止力の向上を目的として、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行うもの。167 本年1月23日第211回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説では「中でも、最重要課題である拉致問題は深刻な人道問題であり、その解決は、一刻の猶予も許されません。」と表明した。168 急激な為替変動等の影響への速やかな対応を含む。169 「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）。170 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）。 26