Q. 内閣府の2025年高付加価値企業市町村割合目標（2025年）はどれくらいですか？

• 関係人口の実人数1,000万人を目指す1000 万人
• 農林水産物・食品の輸出額とインバウンド食関連消費額の合計を3倍にする3 倍
• 関係人口の延べ人数1億人を目指す1 億人
• 地域の課題解決に向けた取組が行われている市町村を10割にする10 割

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

規則の改定を促進することを含め必要な環境整備を進める。地方を守る防災力の強化、地方公共団体における国家資格を持つ専門分野に従事する者を含め会計年度任用職員の処遇改善や能力実証を経た常勤化など在り方の見直しを進める。 ②稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ 地域資源を活用した高付加価値型の地方経済の実現に向け、東京圏以外の道府県の就業者1人当たり年間付加価値労働生産性を東京圏と同水準にするとともに、地方発の代表的な産品である農林水産物・食品（日本産酒類を含む）の輸出額とインバウンドによる食関連消費額の合計3倍、スタートアップ企業など地域の課題解決や新しい産業の創出を通じて価値創造をしていこうとする企業がある市町村10割を目指す。このため、様々な「新結合」33を全国各地で生み出すことにより、地方経済に活力を作り出し、我が国の潜在的な成長力を引き出していく「地方イノベーション創生構想」として、地域の食や伝統産業に、文化芸術、スポーツ、コンテンツやスタートアップを組み合わせるなど、関係府省庁が連携した支援により、地域資源を最大限活用した高付加価値化を図る「施策の新結合」、若者や女性や産官学金労言士など、地域内外の様々な関係者が連携・協働、地域外の新たな人材を呼び込む「人材の新結合」、イノベーションの果実であるAI・デジタル技術等の新しい技術を組み合わせる「技術の新結合」に重点的に取り組む。輸出・海外展開の一体的な支援、観光地の高付加価値化、農林水産業のスマート化、日本産酒類の輸出拡大、地域金融力の強化、スタートアップを生み出すエコシステムやその拠点の形成も行う。 ③人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～ 政府関係機関の地方移転や企業・大学の地方分散に加え、都市と地方の新たな結び付き、人材の交流・循環・結び付きを促進し、地方への新たな人の流れの創出に向け、関係人口の量的拡大・質的向上（実人数1,000万人、延べ人数1億人）を目指し、ふるさと住民登録制度を創設し、関係人口を可視化する。地域との関わり方等に応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じて、二地域居住等の推進や若者や女性の地域交流の促進、ふるさと納税の活用といった施策を展開する。 ④新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 ＧＸ・ＤＸが進展する新時代に、地域経済や地域社会を適応させていくことが重要であり、ＧＸ・ＤＸを進展させ経済成長させる産業立地（ＧＸ産業立地）の推進に向けたインフラ整備として、ワット・ビット連携を推進する。自動運転・ドローン・ＡＩ技術といった新技術の社会実装を地方でこそ加速すべく、デジタルライフラインの全国整備を進め、ＡＩやデジタルなども活用しながら生活環境の維持向上や地方経済の高付加価値化など地域の課題解決に向けた取組が行われている市町村10割を目指す。 ⑤広域リージョン連携 地域における経済活動や人々の生活は、都道府県域、市町村域に限定されるものではなく、地域経済の成長につながる施策が面的に展開されていく状態を創出できるよう、地方公共団体と企業や大学、研究機関などの多様な主体が広域的に連携しながら地方創生2。 33 異なる分野や領域に属する要素同士を従来にはなかった形で組み合わせること。 11