Q. 内閣府の2025年度育児休業・時短給付創設（2024年）はどれくらいですか？

• 2026年度から子ども・子育て支援制度の導入2026 年度

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

切れ目ない支援の観点から、改正子ども・子育て支援法209等を始めとして、加速化プラン210に盛り込まれた施策を着実に実施する。具体的には、経済的支援の強化（児童手当の本年10月分からの抜本的な拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化等）、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（伴走型相談支援、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度、放課後児童対策、多様な支援ニーズへの対応等）、共働き・共育ての推進（2025年度からの出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設等）に取り組む。これらの財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。あわせて、官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。（こども大綱の推進） 全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支えていく。このため、こども・若者を権利の主体としてその意見表明と参画を促進しながら、若者が主体となって活動する団体等の継続的な活動を促進する環境整備に向けて取り組むとともに、「はじめの100か月 の育ちビジョン」211に基づく幼児期までの育ちの質の向上、「こどもの居場所づくりに関する指針」212に基づく地方自治体や民間団体への支援とともに、保育現場の負担軽減を図りつつ、人口減少地域における施設の多機能化等を通じた保育機能の維持も含め「新子育て安心プラン」213後の保育提供体制の在り方を早急に示す。相談支援等を受けられるケア体制の構築等プレコンセプションケア214について5か年戦略を策定した上で着実に推進する。こども性暴力防止法215や「生命（いのち）の安全教育」、加害者更生に向けた取組、性嗜好障害に対する治療を含めたこども性暴力防止に向けた総合的な対策を始め、こどもの安全対策や、産後ケア事業、新生児マススクリーニング・新生児聴覚検査・乳幼児健診を推進する。入院中のこどもの家族の環境整備の取組等の充実、不妊症、不育症に関する相談支援、流産、死産を経験された方への相談支援を進める。地域少子対策重点推進交付金による結婚支援等について、効果を検証しつつ、若い世代のニーズも踏まえた更なる方策を検討する。あわせて、官民が連携してライフデザイン支援を推進する。また、当事者目線でこどものための近隣地域の生活空間を形成するこどもまんなかまちづくりを推進する。 貧困と格差の解消を図り、困難な状況にあるこども・若者や家庭に対するきめ細かい支援を行う。このため、こども食堂・こども宅食・アウトリーチ支援等への支援や学習支援や体験機会の提供などこどもの貧困解消や見守り強化を図る。こども家庭センターの体制強化、家庭支援事業の充実や利用促進、里親やファミリーホームによる支援の充実等家庭養育優先原則の徹底、社会的養護経験者等に対する自立支援の充実、若年妊婦の支援、一 209 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）。 210 「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）に基づくこども・子育て支援加速化プラン。 211 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和5年12月22日閣議決定）。 212 令和5年12月22日閣議決定。 213 令和2年12月21日公表。 214 男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。 215 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年6月19日成立）。 46