Q. 内閣府の電話・SNS相談24時間対応推進目標（2021年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（孤独・孤立対策） 孤独・孤立対策については、電話・ＳＮＳ相談の２４時間対応の推進や人材育成等の支援、居場所の確保、アウトリーチ型支援体制の構築、支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信、いわゆる「社会的処方」94の活用、支援を求める声を上げやすい社会の構築、孤独・孤立の実態把握の全国調査とＰＤＣＡの取組を推進する。これらを含め、関連する分野・施策との連携に留意しつつ、孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援する。特に、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援や政策立案に当たってのＮＰＯ等との対話を推進する。また、ひきこもり支援について、現状の支援施策を再点検した上で、当事者や家族の視点に立って、ひきこもりに至った要因と将来も考慮した息の長い支援の実施、良質な支援者の育成と支援手法の開発等の取組を推進する。こうした官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関、ＮＰＯ等の連携の基盤となるプラットフォームの形成を支援し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりや社会全体の気運醸成を図りつつ、官民一体で取組を推進する。 （共助・共生社会づくり） 地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体制の構築を進める。 ＳＤＧｓ実現を含む社会的課題に取り組む民間の活動に対し、民間の寄附や資金、人材を広く呼び込む多様な社会的ファイナンスの活用を促進する。特に、休眠預金の更なる利活用を促進すべく、必要な運営面の強化・改善と合わせ、事業規模の段階的拡大や年度途中の予期せぬ事態等にも迅速に対応できる仕組みの改善・充実等について検討を進め、速やかに実行に移す。ＮＰＯ法95に基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、ＮＰＯ法人の活動促進に向けた環境整備を進めるとともに、官民連携による協働の促進を図る。労働者協同組合法96の円滑な施行を図る。 感染症下において、複雑化する社会的課題を官民連携により効率的、効果的に解決していくため、ＳＩＢ97を含む、数年間にわたる成果連動型民間委託契約方式（Ｐａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓ：ＰＦＳ）について、成果指標の明確化を行いながら取り組む分野を拡大する。また、同事業実施効果としての社会的便益、社会的コスト等に係るデータの整備、提供を行う。 「認知症施策推進大綱」98に基づく施策を実施するとともに、成年後見制度の利用を促進する。ヤングケアラーについて、早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組む。性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。 医療的ケア児を含む障害児に対する支援や障害者の就労支援、難聴対策等を着実に推進する。 地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導入を促進するとともに、多様な児童生徒等の教育機会を保障するため、夜間中学の設置、医療的ケアが必要な子供を含む障害のあ 94 かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域資源と連携する取組。 95 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）。 96 労働者協同組合法（令和2年法律第78号）。 97 Social Impact Bondの略称。成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方自治体からの支払額等に応じて行うもの。 98 令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定。 22