Q. 内閣府の遠隔健康相談の運用開始時期（2022年）はどれくらいですか？

• 就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やす目標を堅持する30 万人
• 地域就職氷河期世代支援加速交付金による支援期間3 年間

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

いて、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、2022年夏を目途に運用を開始する。医師による遠隔健康相談について、既存事業の検証を行いつつ、効果的な活用を図る。 ＡＩを活用した医療機器の開発や、医薬品等の開発の促進に資する薬事規制の体制の整備・合理化を進める。 感染症の下、介護・障害福祉分野の人手不足に対応するとともに、対面以外の手段をできる限り活用する観点から、生産性向上に重点的に取り組む。ケアプランへのＡＩ活用を推進するとともに、介護ロボット等の導入について、効果検証によるエビデンスを踏まえ、次期介護報酬改定で人員配置の見直しも含め後押しすることを検討する。介護予防サービス等におけるリモート活用、文書の簡素化・標準化・ＩＣＴ化の取組を加速させる。医療・介護分野のデータのデジタル化と国際標準化を着実に推進する。 ② 「新たな日常」に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進 「新たな日常」に対応するため、熱中症対策に取り組むとともに糖尿病、循環器病などの生活習慣病や慢性腎臓病の予防・重症化予防を多職種連携により一層推進する。新たな技術を活用した血液検査などの実用化を含め、負荷の低い健診に向けた健診内容の見直し・簡素化を前倒しするとともに、オンラインでの健康相談の活用を推進する。 かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援とつなげる取組81についてモデル事業を実施する。 細菌性やウイルス性の疾患の予防という観点も含め、口腔の健康と全身の健康の関連性を更に検証し、エビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉関係機関との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。 一般用医薬品等の普及などによるセルフメディケーションを推進する。 全ゲノム解析等実行計画を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供するべく、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進める。 （２）所得向上策の推進、格差拡大の防止 ① 就職氷河期世代への支援 昨年とりまとめた「就職氷河期世代支援プログラム」、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」及び「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」82に基づき、3年間の集中的な取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、正規雇用者を30万人増やすとの目標を堅持し、引き続き着実に支援に取り組む。 地域就職氷河期世代支援加速交付金を活用して、2020年度から3年間、同世代の方々の実態やニーズを踏まえた各地域における積極的な支援を推進し、全国に広げていく。 さらに、民間企業の採用と併せて、公務員での採用も推進する。国では、国家公務員 81 いわゆる「社会的処方」と呼ばれる取組。 82 令和元年12月23日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定。 32