Q. 内閣府の経済安全保障推進法等改正案の国会提出（2026年）はどれくらいですか？

• 産業技術力強化法改正案の閣議決定・国会提出（2026年3月）
• 「AIロボティクス戦略」の策定（2026年3月）
• 「新技術立国・競争力強化」に向けた政策パッケージを展開する柱の数3 本柱
• 勝ち筋の実現や官民投資ロードマップの目標達成を目指す戦略分野の数17 分野
• 第7期「科学技術・イノベーション基本計画」の閣議決定（2026年3月）

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

1. 新技術立国・競争力強化 2. これまで（2025年度内）の取組 産業競争力強化法等改正案の閣議決定／国会提出（2026年3月） 大胆な投資促進税制での投資規模要件等の確認・認定制度の創設（産競法）、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保のための事業の効率化に係る計画認定制度の創設（産競法）、産業用地確保のための既存用地の条件改善及び産業用地整備に係る計画承認制度の創設（地域未来法）、日米政府の戦略的投資イニシアティブの着実な履行に向けたNEXIの財務基盤強化のための国債の交付に係る措置等の創設（貿易保険法） 等 産業技術力強化法改正案の閣議決定／国会提出（2026年3月） 重点産業技術（AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等）の指定、研究開発税制のインセンティブ強化に関する認定制度創設 等 経済安全保障推進法等改正案の閣議決定／国会提出（2026年3月） 経済安保上重要な物資の供給に必要不可欠な役務を支援する仕組みの整備、基幹インフラへの医療分野の追加、重要技術に関する指定基金の対象拡大、経済安保上重要な海外事業に対する支援措置の創設、総合的な経済安全保障シンクタンク・官民協議会の創設 等 世界に先駆けてAIロボティクスの社会実装と中核産業化の実現を目指す「AIロボティクス戦略」を策定（2026年3月） 第7期「科学技術・イノベーション基本計画」（令和8〜12年度）の閣議決定（2026年3月） 知の基盤としての「科学の再興」、技術領域の戦略的重点化（17の戦略分野に対応）、科学技術と国家安全保障との有機的連携、産学官を結結びつけるイノベーション・エコシステムの高度化、戦略的科学技術外交の推進、推進体制・ガバナンスの改革 3. 対応の方向性 （1）対応の方向性 「新技術立国・競争力強化」は、8の分野横断的課題を結びつけ、17の戦略分野における勝ち筋の実現に向けた産業競争力を底上げする、成長戦略全体の「結節点」としての役割を担う。中でも、世界市場を獲得するグローバル産業だけでなく、AXによるリープフロッグに勝機があるローカル産業も含め、あらゆる分野の産業競争力強化に向けたカギとなる、AIトランスフォーメーション（AX）による経済社会構造の変革を後押ししていく。 「責任ある積極財政」と企業経営改革により「危機管理投資」・「成長投資」のさらなる拡大を進めるとともに、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」新技術立国の実現とグローバル市場の獲得・経済安全保障の強化により、日本経済の成長につなげる。 そのため、以下の3本柱で、政策パッケージを展開していく。 ① 地方も出発点としたAXによる産業構造・就業構造転換、AX実現に向けたデジタル産業基盤の確保などグローバル立地競争力の強化（データ・インフラ・人材・エネルギー等） ② 「責任ある積極財政」を通じた「危機管理投資」・「成長投資」の推進 ③ 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」、新技術立国の実現、グローバル市場の獲得・経済安全保障の強化 （2）KPI 戦略17分野の官民投資ロードマップにおける経済的・戦略的な目標の達成を目指す。 さらに、「新技術立国・競争力強化」には、全体の「結節点」として、危機管理投資・成長投資の底上げが求められることを踏まえ、今後具体的に検討。 3