Q. 内閣府の第2期スタートアップ拠点都市公募開始時期（2025年）はどれくらいですか？

• インフラ・VC等を含むPE投資における資産配分上限5 %
• インパクトコンソーシアムの発足時期11 月

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（量子技術・フュージョンエネルギー・マテリアル） 量子技術については、ユースケース創出・ビジネスモデル構築に取り組むとともに、初期需要の喚起に向けた検討を行うほか、国際標準化活動や拠点連携を推進する。フュージョンエネルギー及びマテリアルについては、新たな国家戦略114を踏まえた取組を推進する。 （５）スタートアップへの支援 「スタートアップ育成5か年計画」115に基づく取組を推進する。 アントレプレナーシップ教育の充実、起業家の海外派遣・誘致・育成、海外への発信強化に取り組む。拠点都市の第2期選定の拡大116を通じ、拠点都市におけるスタートアップ・エコシステムを成長させる。高等専門学校における起業家教育やスタートアップの創出・成長を後押しする。政府及び地方公共団体による公共調達117を拡大し、スタートアップの新技術の社会実装を加速する。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を具体化するため、基本方針に基づく先行的な取組として、国際研究、事業化支援及びフェローシップ事業を実施する。 ディープテック分野の起業から事業化・商用化までの支援を充実する。非上場株式の流通活性化、債務保証の拡大など、レイターステージや上場後を含む成長段階に応じて、資金が円滑に供給される環境を整備する。海外の標準的な取組の水準を目指し、ベンチャーキャピタル（VC）のガバナンスや投資契約実務の向上、公正価値評価の導入等118の取組を進める119。産業革新投資機構の出資機能の強化とともに、年金積立金管理運用独立行政法人のオルタナティブ投資120について、上限に向けて、資産配分の検証121や体制の整備等122の取組を進める。 出口戦略の多様化に向け、Ｍ＆Ａを活性化させる。大学や大企業に加え、スタートアップも参画する新たなオープンイノベーションを実施する。のれんの会計処理の在り方に関する関係者の議論を後押しする。 「インパクトコンソーシアム」123の議論を踏まえ、インパクトの測定・管理に必要なデータ・指標の整備や寄附の活用促進等の支援策を推進する。 （６）海外活力の取り込み （経済的連結性の向上） 米国による一連の関税措置及びその後の対抗措置の応酬は、戦後、国際社会が築き上げてきた自由貿易体制を揺るがしかねない。我が国は、米国に対して措置の見直しを強く求 114 「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」（令和5年4月14日統合イノベーション戦略推進会議決定、令和7年6月4日改定）、「マテリアル革新力強化戦略 ― 知のバリューチェーンの構築を通じて ―」（令和7年6月4日統合イノベーション戦略推進会議決定）。 115 令和4年11月28日新しい資本主義実現会議決定。 116 拠点都市のグローバル化を加速させるため、2025年1月に公募の上、第2期拠点都市として新たに選定を行うもの。 117 広域で複数の地方公共団体が公共調達を行うことを含む。 118 海外投資の呼び込みに向けた体制構築を含む。 119 外国組合員特例税制（PE課税特例）についての政策ニーズや課題を踏まえた措置の検討を含む。 120 インフラ、VCを含むプライベートエクイティ（PE）又は不動産への投資。資産全体の5％が上限。 121 結果としての日本のPEファンドやVCへの投資のコミットメントの状況を含む。 122 他の投資家との連携を通じた投資手法の高度化、オルタナティブ投資資産の上限に向けた取組状況に対する毎年度の適切な評価を含む。 123 インパクト投資に関わる対話・発信の場として、2023年11月に発足。投資家、金融機関、企業、NPO、地方公共団体等が参画。 24