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A.2023年の内閣府の研究資金公募メタデータ付与の導入目標は2023年度まで。
内閣府は、公募型の研究資金の全ての新規公募分についてメタデータ付与を行う仕組みを2023年度までに導入する目標を掲げています。2023年度までに全ての新規公募分への仕組み導入を目指すものです。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
内閣府の研究資金公募メタデータ付与の導入目標
2023年度まで
公募型の研究資金の全ての新規公募分についてメタデータ付与を行う仕組みを2023年度までに導入する
自律性を損なうなどの悪影響をもたらす可能性がある。我が国の競争力を高めるために、研究者が自らの研究成果を自由にかつ広く公開・共有することができ、国民が広くその知的資産にアクセスできる環境の構築が必要である。このため、公的資金による論文、研究データ等の研究成果を新たな科学技術・イノベーションの創出や社会課題の解決につなげるべく、プレプリントなどの新たな形態を含めた多様な知へのアクセスを担保する取組を推進する。 また、本年5月に日本で開催されたG7広島サミット及びG7仙台科学技術大臣会合を踏まえ、我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分13からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する。具体的には、学術プラットフォーマーに対する交渉力を強化するため、国としての方針に基づく大学等を主体とする交渉体制の構築を支援する。さらに、論文、研究データ、プレプリント等の研究成果を管理・利活用するための研究DXプラットフォーム14の充実や、研究者や研究コミュニティの研究成果発信力の強化を行う。これらの取組を通して、開かれた研究成果へのアクセスを実現するため、G7等の我が国と価値観を共有する国・地域・国際機関等との連携等を進める。また、研究評価における定量的指標への過度な依存を見直し、オープンサイエンス推進の現状と課題を把握・分析しつつ、新たな評価及びインセンティブ付与のためのシステムの確立と移行を目指す15。 (公的資金による研究データの管理・利活用の推進) 「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」(令和3年4月27日統合イノベーション戦略推進会議決定)において、公的資金による研究データに関する概要情報(メタデータ)を中核的な基盤である研究データ基盤システム(NII Research Data Cloud)上で検索可能とし、オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究データの管理・利活用を推進するビジョンを示した。ここでは、公募型の研究資金の全ての新規公募分についてメタデータ付与を行う仕組みを2023年度までに導入するとともに、大学等の研究開発を行う機関においてデータポリシーの策定と機関リポジトリへの研究データの収載等を進めることとしている。この実現に向け、MSにおける先進的なデータマネジメントの更なる加速と得られた知見やユースケースの展開、大学における支援体制の整備、G7等の国際連携等を推進する。 また、2022年度に開始された「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」において、引き続き各分野・機関の研究データをつなぐ全国的な研究データ基盤の高度化や、研究機関・研究者に対する研究データ基盤の利活用に向けた普及・広報活動を推進する。 (研究DXを支えるインフラ整備や研究施設・設備の共用化とデータ駆動型研究の推進) 研究DXの実現に向けて、AI・データ駆動型研究を推進するため、SINET(超高速・大容量のネットワーク基盤)、計算資源、ストレージ等の研究デジタルインフラの高度化を推進する。スパコン等の計算資源については、「富岳」を効率的かつ着実に運用しつつ、学術界・産業界における幅広い活用を促進するとともに、次世代計算資源についてポスト「富岳」を見据えた次世代計算基盤に関する要素技術研究等を産学連携に 13 学術論文を主たる成果とする競争的研究費制度を対象とするものとして、学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針で定める。 14 研究データ基盤システム(NII Research Data Cloud)、その他のプレプリント、論文等の研究成果を管理・利活用をするためのプラットフォームの総体を指す。 15 「新しい時代を見据えた研究開発評価の論点―よりよい研究活動の推進のために―」(2021年8月25日 文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会(第77回)資料2(https://www.mext.go.jp/content/20210823-mxt_chousei02-000017422_2.pdf)、総合科学技術・イノベーション会議 評価専門調査会「科学技術・イノベーション基本計画の進捗確認における見解(令和5年3月28日)」(https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/kenkai.pdf)等を参照。 26