Q. 内閣府の標準型電子カルテ本格運用計画の時期（2025年）はどれくらいですか？

• 2025年12月の経過措置期間後、マイナ保険証を基本とする仕組みへ円滑に移行する。2025 年12月

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

制度について官民データ活用推進基本法91の抜本的改正、新法など必要な検討を行い、次期通常国会への法案提出を目指す。これを下支えする個人情報保護法92の改正案についても、早期に結論を得て提出を目指す。 （デジタル・ガバメント） デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画80等に基づき、制度・業務・システムを整合的に、かつ、利用者視点に立ち、三位一体で、ＡＩの利活用、web3の推進、デジタル人材の育成を含め行政のデジタル化を推進する。効果の定量的な把握など、費用対効果の見える化を進め、需要側・供給側の双方がデジタル化のメリットを実感できるように取り組むとともに、新たにアナログ規制を生まないよう、デジタル法制審査を強化する。データに基づく政策立案を推進するため、我が国の経済・財政と暮らしを見える化する「ジャパンダッシュボード」を整備する。 デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードについて、円滑な取得環境の整備やカード機能のスマートフォン搭載、マイナポータルの継続的改善に加え、住民に合わせた公共サービスをプッシュ型で届ける「オンライン市役所サービス」、より質の高い様々なサービスを一枚で受けられる「市民カード化」により、利便性の向上を推進する。国家資格のオンライン・デジタル化、マイナ保険証と医療費助成の受給者証等との一体化、マイナ救急の全国展開、マイナンバーカードと在留カードの一体化、マイナ免許証制度の円滑な運用など、様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む。なりすましのないサービス提供など、デジタル認証アプリを用いてマイナンバーカードの民間分野における利活用を加速させ、デジタル公共インフラとして更なる定着を目指す。 地方公共団体の標準準拠システム移行に向けた取組とともに、移行後のシステム運用経費に係る総合的な対策に基づく取組を進める。「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」93に基づき、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会が選定する業務・システムについて、国と地方が協力して共通化推進方針に沿う取組を順次進める。 準公共分野におけるデータ連携基盤の構築を含め、公共部門のシステムの共通化とモダン化やガバメントクラウド移行を推進し、デジタル・ガバメントの強化に取り組む。 （医療・介護・こどもＤＸ） 医療ＤＸ工程表94に基づき、医療・介護ＤＸの技術革新の迅速な実装により、全国で質の高い効率的な医療・介護サービスが提供される体制を構築することについて、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて強力に推進する。このため、医療ＤＸの基盤であるマイナ保険証の利用を促進しつつ、2025年12月の経過措置期間後はマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行する。全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処方の利用拡大、ＰＨＲ95情報の利活用を進めるほか、標準型電子カルテの本格運用の具体的内容を2025年度中に示すことも含め必要な支援策の具体化を検討し、その普及を促進するとともに、介護情報基盤の整備、診療報酬改定ＤＸ、薬房が有する情報の標準化とＤＸを進める。ＡＩ創薬、ＡＩホスピタルの実用化を支援する。標準仕様を 91 官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）。 92 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）。 93 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）。 94 「医療DXの推進に関する工程表」（令和5年6月2日医療DX推進本部決定）。 95 Personal Health Record。 20