Q. 内閣府の有価証券届出書提出免除基準緩和目標（2026年）はどれくらいですか？

• 2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模にする目標10 兆円
• 2025年度（速報値）のスタートアップ投資額は7,613億円7613 億円
• 将来的にスタートアップを10万社創出する目標10 万社
• 金融機関がLPとして出資する場合の現行法上の議決権保有制限期間は10年10 年
• 将来的にユニコーンを100社創出する目標100 社

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

2. スタートアップ 3. 対応の方向性 （2） KPI ● スタートアップへの投資額を2022年度から5年後の2027年度に10倍を超える規模にする（10兆円規模）。 ※2025年（速報値）の投資額は、7,613億円（2024年は、8,828億円）。 ● 将来において、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出する。 ※ユニコーン数は2025年10月時点で8社（上場ユニコーン数33社と合計すると41社）。 （3） 講じるべき施策パッケージ ①スタートアップのスケールアップ ＜a.内外からの成長資金の供給拡大＞ ・シード期からレイター期まで一気通貫で支援を実施するため、政府系金融機関等からの資金供給強化の方策を検討（26年度内）。 ・ディープテック・スタートアップの量産体制整備等のための資金調達に係る中小機構による債務保証制度の拡充。 ・東証の上場ベンチャーファンド市場を活性化すべく、ポートフォリオ構築期間延長などの要件緩和を行い、NISAを含む個人からの資金流入を拡大（26年夏）。 ・資金調達時の有価証券届出書の提出免除基準の緩和（1億円→5億円）等（金融商品取引法改正）（26年度内）。 ・GPIF、大学基金など機関投資家において、ベンチャーキャピタル（VC）ファンドを含むオルタナティブ投資を推進すべく、投資環境整備等※1を進め、投資実績を積み上げ。 ・金融機関が有限責任組合員（LP）として出資する場合について、現行法上10年とされる議決権保有制限の例外となる期間の見直し（26年度内）。 ＜b.出口の多様化＞ ・スタートアップのM&A活性化に向けて、「M&Aガイダンス」を策定・普及させるとともに、オープンイノベーション促進税制の活用を拡大。 ・「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」について、企業会計基準設定主体における検討プロセスが加速されるよう、フォローする。 ・プライマリー及びセカンダリー取引の活性化に向けて、特定投資家（プロ投資家）への移行要件の緩和・明確化を図る（～26年夏）。 ＜c.グローバルネットワークの強化＞ ・起業初期段階から海外展開を志向するスタートアップを育成する「Born Global型」等の拡充など、J-StarX※2を強化。 ・政府系ファンドから海外VCファンドへのLP出資拡大や「Global Startup EXPO」開催を通じて海外VCからの投資拡大や日本進出促進。併せて、東証等と連携し、海外の有望なスタートアップの日本進出から東証上場までの支援を日本と海外のスタートアップエコシステムの強化を図る。 ・国内の有望なスタートアップが海外市場に進出する際、JBICはじめ政府系機関の海外ネットワークを活用して、資金供給を含む金融・ビジネス両面からの支援を推進するとともに、在外公館において、デュアルユース等先端技術に精通した専門家の伴走支援やODAによる支援を実施。 ※1 運用受託機関等とのコミュニケーションを通じて、国内VC等に対して、公正価値評価（時価評価）の導入や、投資戦略・実績などの運用状況の開示を求める投資環境整備を進める。さらにGPIFにおいては、オルタナティブ投資に係る分析体制の強化・専門性の向上、多様化した運用手法の活用を進める。大学基金においては、着実に運用の高度化を進める。 ※2 「J-StarX」は、最初から海外を目指す起業家の育成や、スタートアップの海外展開支援を目的に、若手起業家や学生を、欧米やアジアの主要都市に派遣する事業。国内の事前プログラム等で選抜を行ったのち、現地に派遣し、資金調達や事業開発に必要な投資家や事業会社への紹介や、連続起業家からの助言（メンタリング）などを提供。 8