Q. 内閣府の戦後80年平和国家歩みと国際秩序堅持（2024年）はどれくらいですか？

• PALM10を活用したグローバル・サウスへの関与強化10 回
• TICAD9を活用したグローバル・サウスへの関与強化9 回

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

としての信頼を確保し、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードすることとし、そのために、外交力を更に一層強化する。 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸に、豪印韓英比を含め、欧州、ＮＡＴＯ、ＡＳＥＡＮ、太平洋島しょ国、中東地域等の同盟国・同志国との協力連携を進める。食料、保健、気候変動、プラスチック汚染対策など、地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、ＴＩＣＡＤ９やＰＡＬＭ１０142、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合も活用し、アフリカ、太平洋島しょ国や中央アジアを含むグローバル・サウスへの関与を強化する。 対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援143を推進する。 国際協力70周年において、国際協力の新しい仕組みを構築する中で、ＯＤＡを触媒とする民間資金動員、ＪＩＣＡ海外協力隊や実績ある国際機関の活用、ＮＧＯ等との連携、ガザ情勢を始めとする人道危機に対する支援を含め、様々な形でＯＤＡを拡充するとともに、実施基盤の強化のための必要な努力を行う144。ＯＳＡ145を戦略的に推進・強化する。 「核兵器のない世界」に向け、「ヒロシマ・アクション・プラン」の着実な実施等を通じ、核を含む軍縮・不拡散に向けた国際的な取組を主導する。安全保障理事会改革を含む国連の機能強化、国際機関邦人職員の増強、国際裁判を含む国際法に基づく紛争解決、ＷＰＳ146、人間の安全保障、日系人を含む親日派・知日派の育成等の課題に取り組む。2025年に戦後80年を迎える中、平和国家としてのこれまでの歩みも踏まえ、自由、民主主義、人権、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や領土・主権等に係る内外発信に取り組む。 日朝平壌宣言に基づき、拉致147、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸せな過去を清算して、国交正常化を目指す。 合理化・効率化を図りつつ、外交の基盤となる人的体制の強化や財政基盤の整備、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靭化、領事サービスの向上、デジタル化・情報防護の強化など、外交・領事実施体制を抜本的に強化する。 （安全保障） 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、「国家安全保障戦略」等148に基づき、防衛力の抜本的な強化を推進する。その際、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靭性の7つの分野を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するための可動数向上や弾薬・燃料の確保、防衛施設の強靭化等を推進する。装備品等の取得に当 142 太平洋・島サミット(Pacific Islands Leaders Meeting)。 143 ウクライナ復興支援として、日・ウクライナ経済復興推進会議で示された新たな租税条約の締結、ＪＢＩＣによるツーステップローン等の5つの行動に加え、Ｇ７及び国際機関と連携した汚染対策等を実施する。 144 ＪＩＣＡによる人材育成等の協力やジェンダー視点の協力を含む。 145 政府安全保障能力強化支援(Official Security Assistance)。 146 女性の保護に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防や復興・平和構築に参画することで、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方。 147 本年1月30日第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説では、「拉致被害者御家族が高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です」と表明した。 148 「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」(令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定)。 32