Q. 内閣府の建設現場生産性向上目標（2025年）はどれくらいですか？

• 2025年度までの5年間における官民合わせた研究開発投資総額120 兆円
• 2025年度までの5年間における政府の研究開発投資総額30 兆円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

管理を年内に示し、教育の質の向上と学習環境の格差防止に取り組む。 デジタル化に伴う学生の多様な学びのニーズに対応するため141、施設等の基準、定員管理、授業方法等に関する大学設置基準等の見直しについて本年度内に結論を得て、順次改訂する。国は、真に独立した、個性的な、戦略的自律経営を行う、世界に伍する国立大学を実現するため、国立大学との新たな自律的契約関係の法的枠組みにつき、年内に結論を得る。ガバナンス抜本改革等と合わせ、法制化を行う。手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革142につき、年内に結論を得、法制化を行う。国立大学法人運営費交付金について、客観・共通指標による成果に基づく配分の見直しを更に進めながら、新たな配分ルールを本年度内に策定し、私学助成等を含めた大学への財政支援の配分のメリハリを強化する。国公私立の枠を超えた大学の連携・統合を促進する。 Society5.0の実現や社会課題の解決に向け、民間資金を拡大しつつ、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」143をエビデンスに基づき着実に実行する。世界の学術フロンティア等を先導する国際的なものを含む大型研究施設144の戦略的推進や官民共同の仕組みで大型研究施設の整備・活用を進める。競争的研究費の一体的改革や情報インフラ145の活用促進、施設・設備の共用化等による基盤構築を図り、生産性向上を目指す。 5. 生産性を高める社会資本整備の改革 「社会資本整備重点計画」146等に基づき、デジタル化や脱炭素化を図りつつ、生産性向上に資する取組を進めるとともに、新技術等の導入促進や集約・再編等の広域的取組による公的ストック適正化も含め予防保全型のメンテナンスへの早期転換を図る。設計、施工、維持管理等の自動化・AI活用等による効率化などインフラDXを進め、特に、中小建設業等のICT施工の利活用環境の充実等によりi-Constructionを推進する147。個別施設計画の内容充実、公共施設等総合管理計画の見直しを促進するとともに、メンテナンスサイクルの実行状況を把握・公表する。遅れの見られる地方自治体の取組を促すとともに、維持管理費縮減の取組等を促進する優先的支援を行う。また、受益者負担や適切な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行う。災害対応力の強化や生産性向上等に資するよう、費用便益分析の客観性・透明性の向上を図りつつ、ストック効果の高い事業への重点化を図る。その際、財政投融資も適切に活用する。 ＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携手法を通じて民間の創意工夫を最大限取り入れる148。特に、人口20万人未満の地方自治体への優先的検討規程の導入要請や策定支援等により、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進を図る。その上で、公共事業の効率化等を図り、中長期的見通しの 141 教育再生実行会議の第十二次提言では、面接授業と遠隔・オンラインを組み合わせたハイブリッド型教育、秋季入学や4学期制など大学等の学事暦・修業年限の多様化・柔軟化の推進等が提言された。 142 「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）等を踏まえた社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するためのガバナンス改革。 143 令和3年3月26日閣議決定。2025年度までの5年間で政府の研究開発投資の総額を30兆円、官民合わせた総額を120兆円とすることを目指す。 144 生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった学術研究の大型プロジェクトに関しては、国民の理解や科学コミュニティなど国内の議論の進捗や国際的な協力・分担などの検討状況を踏まえて検討されている。 145 学術情報ネットワーク（SINET）やスーパーコンピュータ「富岳」の運用や次世代計算基盤の検討など。 146 令和3年5月28日閣議決定。 147 建設現場の生産性を2025年度までに2割向上することを目指している。 148 「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和3年改訂版）」（令和3年6月18日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づく。 35