Q. 内閣府の市民参加型研究プロジェクトの想定規模（2023年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

ーマー)の市場支配の下におかれていることを踏まえ、2023年5月のG7科学技術大臣会合を踏まえ、国としてのオープンアクセス 154方針をCST Iで審議中。 ・2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向け、国としての方針を策定【科技、文、関係府省】 ・学術情報流通の代替的手段としてプレプリントサーバーを構築し、新たな手段で研究成果の交流・拡散・可視化を推進。【科技、文】 ・論文の著者が自ら論文、研究データ、プレプリントなどの研究成果をリポジトリに蓄積し公開できるグリーンOAの実現に向けた環境整備を実施。【科技、文】 ・国内研究者の学術情報へのアクセスを確保するため、国の方針のもと学術プラットフォーマーに対する交渉力を強化するため、国としての方針に基づく大学等を主体とする交渉体制の構築を支援。【科技、文】 ・研究者や研究コミュニティの研究成果発信の強化を実施。【科技、文、関係府省】 〇2020年度に実施した試行的取組をベースとして、DXによる研究活動の変化等に関する新たな分析手法・指標の開発を行い、2021年度以降、その高度化とモニタリングを実施。【文】 ・オープンアクセスやプレプリントの利活用に関する調査を引き続き実施し、レポートとして取りまとめた 156。 ・オープンアクセスと関係の深い、プレダトリージャーナルの実態調査を実施した 157。 ・プレプリントサーバーの原稿データを分析し、論文等研究成果におけるオープンデータの利活用状況に関するモニタリング指標の検討を行った 158。 ・定点調査として2023年度以降も引き続き調査を継続。【文】 ・引き続きオープンデータの利活用状況に関するモニタリングについて試行。【文】 ・研究活動の変化を捉えるため、オープンデータを用いて、特に論文以外の研究成果(書籍、予稿など)を中心とした共著関係の分析を試行。【文】 ③ 研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇地方公共団体、NPOやNGO、中小・スタートアップ、フリーランス型の研究者、更には市民参加など、多様な主体と共創しながら、知の創出・融合といった研究活動を促進する。また、例えば、研究者単独では実現できない、多くのサンプルの収集や、科学実験の実施など多くの市民の参画(1万人規模、2022年度までの着手を想定)を見込むシチズンサイエンスの研究プロジェクトの立ち上げなど、産学官の関与者のボトムアップ型の取組として、多様な主体の参画を促す環境整備を、新たな科学技術・イノベーション政策形成プロセスとして実践する【科技、文】 ・JSTにてサイエンスアゴラ2022(3年ぶりに実地開催)や全国6か所以上での連携企画、CHANCE構想「サイエンスインパクトラボ2022」や「学イン」等を通じ、多様な主体との対話・協働(共創)の場を創出。知の創出・融合等を通じた研究活動の推進や社会における科学技術リテラシーの向上に寄与。 ・2022年度「STI for SDGs」アワードやSCENARIO(ウェブサイト)などを通じた情報発信を通じ、好事例の可視化や他地域への水平展開を促進。 ・JSTサイエンスポータル(独自メディア)において、年間を通じて定期的に、共創による課題解決やダイバーシ ・多様な主体の共創の取組を加速し、サイエンスアゴラや地域における連携企画等の場を通じ、知の創出・融合といった研究活動や科学技術リテラシーの向上を促進。【科技、文】 154 論文等を広く利活用可能とするための取組。 156 文部科学省科学技術・学術政策研究所「論文のオープンアクセスとプレプリントに関する実態調査 2022:オープンサイエンスにおける日本の現状」(2023年4月) 157 文部科学省科学技術・学術政策研究所「プレダトリージャーナル判定リストの実態調査」(2023年3月) 158 文部科学省科学技術・学術政策研究所「研究活動におけるオープンソース・データの利用に関する簡易調査」(2023年1月) 127