Q. 内閣府の就職氷河期世代の正規雇用者数目標（2021年）はどれくらいですか？

• 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の実施期間3 年間

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

る子供の学びの環境整備、障害者の様々な体験活動やこれを含む生涯学習を推進する。 （就職氷河期世代への支援等） 現在主に30代半ばから40代後半の就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々も多く、感染症の影響などにより厳しい状況にある中、3年間の集中的な取組により正規雇用者を30万人増やすとの目標の実現を目指し、就労や社会参加を強力に支援する。 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの開催や都道府県プラットフォームの運営に加え、市町村プラットフォームの本年度内の設置・運営を目指すほか、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、2020年度から3年間、就職氷河期世代の支援に取り組む地方自治体を強力に後押し、地域における取組を広げていく。 就職氷河期世代の就職につなげるステップとして期待される社会人インターンシップに関する実態調査を本年度に実施し、その結果を踏まえて適切に対応する。 さらに、公務員での採用を推進するため、国では、2020年度から3年間、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を実施するほか、既存の経験者採用等の取組についても着実に継続する。地方でも、地方自治体の実情を踏まえた積極的な地方公務員としての採用が行われるよう、国として引き続き要請していく。 また、感染症の影響の下、第二の就職氷河期世代を作らないよう99、新卒者及び3年以内既卒者に対する就職支援のため、採用意欲のある中小企業とのマッチング促進等に加え、新卒応援ハローワーク等における相談支援を強力に推進する。 （5）多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実 （フェーズIIの働き方改革、企業組織の変革） 感染症の影響からテレワークの拡大などの変化を後戻りさせず、働き方改革を加速させる。「新たな日常」の象徴であるテレワークについては、その活用等による出勤者数削減に関する各事業者の実施状況の公表を促すとともに、幅広く周知することにより、見える化を進める。また、ワンストップ相談窓口の設置等、企業における導入を支援するとともに、ガイドライン100の普及に取り組む。労働時間削減等を行ってきた働き方改革のフェーズIに続き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めていくことを目指すフェーズII101の働き方改革を推進する。 ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。兼業・副業の普及・促進のため、ガイドライン102の周知、取組事例の横展開等に取り組む。選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。また、フリー 99 大学等卒業予定者の就職内定状況等調査（文部科学省、厚生労働省実施）によると、2020年度の大学生の就職内定率は96%（前年度98%）となり、前年度と比べほぼ同水準となった。 100 「テレワークの適当な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（令和3年3月25日厚生労働省改定）。 101 メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が明確に評価されるような働き方への改革。ジョブ型の雇用形態とは、職務や勤務場所、勤務時間が限定された働き方を選択できる雇用形態。 102 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日厚生労働省改定）。 23