Q. 内閣府の多様な働き方の実現目標（2018年）はどれくらいですか？

• 若年層で消費性向が低下する傾向があり、企業部門では人手不足への対応が大きな課題となっている。
• 学び直しを促進し、年齢にかかわらず全ての人が元気に活躍し続けることができる社会を実現する。
• 我が国経済は景気回復を続けており、企業収益は過去最高を更新し雇用・所得環境は改善している。
• サプライサイドを抜本的に強化し、潜在成長率を引き上げていくことが必要である。
• デフレ脱却・経済再生に向けた動きは進展しているが、物価動向を見るといまだデフレ脱却には至っていない。

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第1章 景気回復の現状と課題 ●潜在成長率向上に向けた課題 少子高齢化が進む中で、人手不足に対処しつつ、持続的な成長を実現するためにはサプライサイドを抜本的に強化し、潜在成長率を引き上げていくことが必要である。人生100年時代を見据え、一人ひとりの人材の質を高める人づくりを進めるとともに、AI、IoT、ロボットなど第4次産業革命の社会実装を進め、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約など、様々な社会課題を解決できる「Society 5.0」の実現を進めていくことが重要である。 人づくりについては、学び直しを促進することで、技術革新に対応した人材を増やすとともに、年齢にかかわらず全ての人が元気に活躍し続けることができる社会を実現することが必要である。また、新技術を活用して、時間や場所によらず、女性や高齢者を含めあらゆる人々が働きやすい多様な働き方を実現していくことが重要である。 「Society 5.0」の実現に向けては、第4次産業革命が進む中で日本経済の競争力を高め、新技術の社会実装を進めるため、知識・技術面を強化するだけでなく、新技術に適応した組織面の対応や起業の活性化などの課題解決も不可欠である（「人づくり」や「Society 5.0」については、第2章、第3章でみていく）。 第2節 景気回復の進展と経済再生に向けた進歩 我が国経済は長期にわたる景気回復を続けており、企業収益は過去最高を更新し、就業者数も大幅に増加するなど雇用・所得環境は改善を続け、消費も持ち直しが続いている。ただし、家計部門では、所得の伸びと比べると消費はやや力強さに欠ける面があり、年齢別でも若年層で消費性向が低下する傾向がみられている。また、企業部門では、収益が大幅に改善し、設備投資にも前向きな動きがみられるが、人手不足への対応が大きな課題となっている。 本節では、家計部門、企業部門ごとにそれぞれの回復状況の特徴を詳しく考察し、その特徴及び持続性について検証する。またデフレ脱却・経済再生に向けた動きは着実に進展しているが、物価動向を見るといまだデフレ脱却には至っていない。こうした物価動向の背景を詳しく分析することで、今後の課題について検証していく。 1 家計部門の動向 ここでは、個人消費の動向について、最近の持ち直しの背景にある雇用・所得環境の変化や財・サービス別の動向を詳しく分析し消費回復の持続性について検証するとともに、やや中期的な観点から、高齢化の進展や共働き世帯の増加などが消費構造にどのような影響を与えているかについて確認する。 30