Q. 内閣府の地方創生方針の策定時期（2024年）はどれくらいですか？

• 今後10年間集中的に取り組む基本構想を策定する10 年間

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

2. 新たな地方創生施策（「地方創生2.0」）の展開 ～全国津々浦々の賃金・所得の増加に向けて～ 2014年度から地方創生の取組が本格的に開始されて以降、交付金等を活用し、地域の住民が気持ちを一つにして、地方創生の取組に頑張る姿が全国各地で見られるようになったことは、大きな成果である。その一方で、東京一極集中の流れは止まっておらず、地方において、地方の産官学金労言の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国において、それを十分に後押ししてこられたかという点については、改善の余地が多分にあると考えられる。 こうした基本認識の下、これまでの成果と反省を活かし、地方創生の原点に立ち返り、全国津々浦々の地方公共団体において、産官学金労言から成る地域のステークホルダーが知恵を出し合い合意形成に努めるなど、地域の希望・熱量・一体感を取り戻す形で、新たな地方創生施策（「地方創生2.0」）を展開する。 地方経済の現状をみると、都道府県ごとの労働生産性には、それぞれの産業構造の違い等から差異が生じている。こうした中、例えば、ICT技術を活用し、地域資源のアナログ価値をデジタル化することによって付加価値を高め、その地域に内外の需要を取り込むことを通じて成長力を高めることができれば、我が国全体の成長力の底上げにもつながる。こうした取組が全国的に広がれば、地方の成長は、我が国の成長を十分に牽引し得る。地方こそ成長の主役である。 人口の推計をみると、都道府県ごとの生産年齢人口及び高齢者人口の見通しにも差異が生じる。生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が大きく増加する都市部では、身近な生活関連サービスの供給体制を確保することが課題となる。他方、生産年齢人口及び高齢者人口がともに減少する地方部では、コミュニティの機能維持が課題となる一方で、こども・若年者向けに政策資源を配分できれば、現役世代を対象とする行政サービスが充実することも期待できる。そうした課題への先行的な取組を幅広く支援する中で、それらの成果を同様の課題を抱える他地域にも横展開できれば、我が国全体の経済社会の持続可能性を確保することにもつながる。 （1）「新しい地方経済・生活環境創生本部」による新たな地方創生の起動 「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、今後10年間集中的に取り組む基本構想を策定する。2024年末に向け、基本的な考え方をとりまとめる。国民・国・地方が一丸となった地方創生の機運醸成、地方創生の好事例の横展開等を通じて、希望と幸せを実感する社会を実現することを目指す。 地方経済の活性化及び地方の生活環境の改善に取り組む。具体的には、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、 13