Q. 内閣府の国土強靱化5か年加速化対策の推進期間（2021年）はどれくらいですか？

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らしさを守り、社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組みわせ、本年、具体化される気候変動への取組強化、防災・減災、国土強靱化新時代等の新たな動きと歩調を合わせて、女性、高齢者や障害者など多様な視点を踏まえながら、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。 気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害・土砂災害や高潮・高波への対策として、堤防・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策、線状降水帯等の予測精度向上、グリーンインフラの活用、災害リスクも勘案した土地利用規制等を含むまちづくりとの連携など、流域全体を俯瞰した流域治水を推進する。令和2年度豪雪も教訓に豪雪時の道路交通確保対策を強化する。本年2月の福島県沖を震源とする地震被害も踏まえ、災害に強い道路、鉄道、海上交通ネットワークの構築等を推進する。無電柱化、インフラ老朽化対策等を加速するとともに、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等防災の体制・機能の拡充・強化、消防団を含む消防防災力の充実、学校など避難拠点の防災機能強化、複合災害や熱中症対策など地域特性を考慮した避難所の環境改善、ＮＧＯ等との官民連携、防災ボランティア等や気象防災アドバイザーの充実、次期気象衛星や防災デジタルプラットフォーム及び防災ＩｏＴ等デジタル技術を活用した災害関連情報の高度化、要配慮者避難の促進等、防災教育、船舶や医療コンテナの活用を含む医療体制の強化等による地域防災力の向上を図りつつ、事前復興の観点を含め行政と住民等との災害リスクコミュニケーションを推進する。 中長期的な目標の下、取組の更なる加速化・深化を図るため、追加的に必要となる事業規模等を定めた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を推進し、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進める。 （２）東日本大震災等からの復興 新たな復興期間においても、「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針等に基づき、内閣の最重要課題として、政治の責任とリーダーシップの下、復興庁を司令塔に、復興に取り組む。地震・津波被災地域では、被災者の心のケアなど残された課題に取り組む。福島の復興・再生は中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組む。東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進める。ＡＬＰＳ処理水の処分方針に沿って理解醸成に取り組み、不測の風評影響への懸念払拭に向け、追加対策を含め万全の対応を図る。住民の帰還促進と併せ、移住等の促進を図る。たと 9 平成30年12月14日閣議決定。 10 「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」（令和3年5月25日内閣府・内閣官房防災・減災、国土強靱化WG・チーム提言）に基づく取組。 11 Technical Emergency Control Forceの略称。緊急災害対策派遣隊。大規模な自然災害等に際し、被災自治体等が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を行う。 12 災害対応に必要な情報をシステム間の連携等により収集・分析・加工・共有するシステム。 13 災害時等において、インターネットに接続されているドローン、監視カメラやセンサー等を活用し、現場の状況を機械で収集する仕組み。 14 一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、被災者に対するきめ細やかな支援を実施する災害ケースマネジメントを含む。 15 令和2年12月11日閣議決定。 16 「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和元年12月20日閣議決定）を同3年3月9日変更。 17 多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System）等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。 7