Q. 内閣府の国土強靭化基本法施行10年目（2022年）はどれくらいですか？

• 今後5年間で取り組むべき方策等を示すロードマップを策定することとしている5 年間

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

の生活環境の向上、行政手続のワンストップ化・デジタル化による効率化、法令・行政文書の英語化や理解の促進等の環境整備を進める。また、経済安全保障の観点にも留意しながら、ＤＸやＧＸの推進、スタートアップの育成などに資する、プッシュ型の重点支援、日本企業の経営力強化のための外資誘致・活用等への支援、海外企業と地域の企業・大学等を結び付ける支援を行う。さらに、より多くの海外の金融事業者を我が国に呼び込むため、国際金融センターの機能を強化する。あわせて、国際仲裁の活性化を図る。（外国人材の受入れ・共生） 高度外国人材の受入れや活躍を推進するほか、特定技能制度の受入分野追加は、分野を所管する行政機関が人手不足状況が深刻であること等を具体的に示し、法務省を中心に適切な検討を行う。技能実習制度について人権への配慮等の運用の適正化を行う。これらを含めて、制度の在り方に関する見直しの検討を行う。さらに、人道的な観点から真に庇護すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取り組む。これに加え、外国人が暮らしやすい地域社会づくりのほか、在留カードとマイナンバーカードの一体化の検討、日本語教育の推進や外国人児童生徒等の就学促進110を含め、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等111に基づき施策を確実い実施し、外国人との共生社会の実現に向けて取り組む。 ２．防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興 （防災・減災、国土強靱化） 切迫する大規模地震災害112、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産・暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」113に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。中長期的な目標の下、取組の更なる加速化・深化のため、追加的に必要となる事業規模等を定めた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」114を推進し、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進める。 また、国土強靱化基本法115の施行から１０年目を迎える中、これまでの成果や経験をいかし、「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことの重要性も勘案して、次期「国土強靱化基本計画」に反映する。 近年の災害を踏まえ、盛土の安全確保対策の推進、災害に強い交通ネットワークの構築、 110 日本語教師の新たな資格制度及び日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度に関する新たな法案の速やかな提出、地域の日本語教育の体制づくり、学校における日本語指導体制整備を含む。 111 「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において改訂される予定。あわせて、外国人との共生社会の実現に向けて今後５年間に取り組むべき方策等を示すロードマップを策定することとしている。 112 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等（これらに起因する津波を含む。）。 113 平成30年12月14日閣議決定。 114 令和2年12月11日閣議決定。 115 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）。 26