Q. 内閣府の内対直接投資残高の2030年目標値（2030年）はどれくらいですか？

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を含めた課題を克服しつつ、新たな産業構造への転換と経済社会の変革を進め、中長期の将来にわたる力強い成長を実現させる成長基盤を再構築していく。 ＧＸ、ＤＸ、科学技術・イノベーション、スタートアップといった重点分野での大胆な投資拡大に向けて、長期的なビジョンを提示し、呼び水となる官の投資について複数年度でコミットするとともに、規制・制度措置の見通しを示すことで、民間の予見可能性を高め、民間投資を誘発していく。また、雇用機会、賃金水準が少子化の最大の原因となっていることを踏まえ、特に、地域において経済を牽引する中堅・中小企業の投資等を力強く支援し、良質な雇用を創出し、若年層の所得増加を促す。また、そうした新たな事業を支える優秀な人材の確保や人手不足等の課題に的確に対応する5。こうした取組により、国際環境が不確実さを増し、グローバルサプライチェーンの再編等が進展する中、高い技術力を持つ我が国が投資の促進を通じて重要物資等の供給力・輸出力を高めることで、ショックに対してより強靭な経済構造を確立する。また、独占禁止法6上の取扱い7を含め、民の投資を引き出す上での様々な課題について、その解決に向けた取組を強力に進める。さらに、知的財産の創出等を促し、我が国のイノベーション拠点としての立地競争力を強化する8。加えて、企業の価値創造経営を促進し、経営改革を進め、投資拡大につなげる9。 また、海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資を拡大させ、イノベーションを高め、我が国の更なる経済成長につなげていくことが重要である。対内直接投資残高を2030年に100兆円とする目標の早期実現を目指し、半導体等の戦略分野への投資促進、アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略10、特別高度人材制度（J-Skip）や未来創造人材制度（J-Find）の創設、技能実習制度や特定技能制度の在り方の検討等を含む高度外国人材等の呼び込みに向けた制度整備、国際金融センターの機能強化、投資喚起プロモーション・世界への発信強化などを含む「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」11を早期に実行し、我が国経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。 特に、Ｇ７広島サミットを契機としてグローバルサプライチェーンの強靭化という世界的な課題の解決に向けて我が国がリーダーシップを発揮する中、次世代半導体を含め我が国がグローバルサプライチェーンの中核となることを目指し、半導体産業への支援を始め、政府を挙げて国内投資の更なる拡大や研究開発、人材育成に取り組んでいく。 5 成長分野への労働移動の円滑化等、前項に記載されている内容を含む。 6 昭和22年法律第54号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）。 7 ＧＸを実行するための原材料等の共同調査やデータ共有等における独占禁止法に関する課題に対応する（積極的な相談対応、法的に問題にならない行為の更なる明確化等の指針の充実等）。 8 民間企業による知的財産の創出等に向けた研究開発投資を促すための税制を含めた施策の在り方について、引き続き検討を進める。 9 人への投資等課題解決に向けた投資を通じ、価値を生み出しながら将来にわたる持続的成長を実現できるような企業経営を促すべく、企業ガバナンスの質的向上や投資家等との対話等を推進する。 10 スタートアップ・エコシステム拠点都市への集中支援の強化や、スタートアップを含む内外企業の協業・誘致の促進、外国人起業家向けビザ（スタートアップビザ）の利便性向上など。 11 令和5年4月26日対日直接投資推進会議決定。 7