Q. 内閣府の全都道府県5Gサービス開始目標年度（2020年）はどれくらいですか？

• デジタルガバナンス・コードを2020年度中に策定する2020 年度
• インフラ関連データの官民共通データ基盤を2020年度中に整備・公開する2020 年度
• 国土・経済活動・自然現象に関するデータプラットフォームを2022年度までに構築する2022 年度
• ブロードバンドのユニバーサルサービス化について2021年度に措置する2021 年度
• 2024年度までの5G整備計画を加速する2024 年度

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

内閣官房は、総務省ほか関係府省庁と調整し、民間企業等を対象とする「オープンデータ官民ラウンドテーブル」について、複数地方自治体のデータを一括して入手できるようにするほか、ベンチャー企業等も含め民間のニーズが円滑に吸い上げられるよう、改善を図る。 インフラ関連データの公開を進め、官民共通のデータ基盤を2020年度中に整備・公開する。その上で、国・地方自治体・民間が保有する国土・経済活動・自然現象に関する様々なデータを連携したデータプラットフォームを2022年度までに構築する。 （2）デジタルトランスフォーメーションの推進 Society 5.0の実現を目指してきた従来の取組を一歩も二歩も進め、「新たな日常」の定着・加速に向け、各種支援や規制改革等を通じ、地域を含む社会全体のDXの実装を加速する。企業のDXに関する取組を促すため、経営者に求められる対応をデジタルガバナンス・コードとして2020年度中に策定し、その普及を図る。大企業と中小企業間の取引のデジタル化やIoT、AI等の活用による物流の最適化・効率化など、サプライチェーンにおけるデジタル化やAI、ロボットの導入を推進する。新しい生活様式を新たなビジネスチャンスとすべく、EC販売の拡大など、非対面型ビジネスモデル転換への取組を支援する。地理空間（G空間）情報の高度活用や衛星データの利用拡大を図る。 DXの基盤となる5Gの全国展開に向けたネットワークの整備及び利活用の促進を図るため、2020年度末までに全都道府県で5Gサービスを開始するとともに、2024年度までの5G整備計画を加速する。5G基地局の整備やローカル5Gの導入をあまねく促進するとともに、ポスト5G35に関する技術開発を推進する。また、5G、ポスト5Gの先にあるBeyond 5Gを見据え、Beyond 5Gに対する先行投資を今から行うなど、グローバルな官民連携の下で戦略的に取り組む。また、光ファイバ整備を加速するとともに、ブロードバンドのユニバーサルサービス化36について検討し、2021年度に措置する。 誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制整備などを通じて、ICTリテラシーや情報モラルの向上を図り、デジタル格差対策を推進する。巧妙化するサイバー攻撃に対応する技術開発や人材育成、情報収集生成基盤の構築など、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティ対策に取り組む。今後、DXの進展を踏まえ、デジタル市場における透明性、公正性についての重要性がより高まることから、デジタル・プラットフォーム取引透明化法37の施行やデジタル広告のプラットフォーム事業者に係るルールの整備などデジタル市場のルール整備に引き続き取り組む。プラットフォーム事業者の自主的取組を促す方向で消費者保護に必要な法的枠組み等環境整備や、相談体制を整備する。 社会資本整備分野においてもデジタル化・スマート化を進め、今後策定する次期社会資本整備重点計画を貫く原則と位置付ける。特に、ICT施工や建設生産プロセス全体での3次元データ活用などのi-Constructionを推進し、中小建設業を含め、規模の経済 35 ここでのポスト5Gとは、多数同時接続や超低遅延の機能が強化された5Gを言う。 36 日本全国の全ての家庭等で高速ネット通信にアクセス可能な環境が確保されている状態。 37 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号）。 18