Q. 内閣府の介護・保育・障害福祉分野の検討開始時期（2024年）はどれくらいですか？

• 介護・保育・障害福祉分野の措置期限7 年度
• スイッチOTC化のKPI管理開始時期6 年末
• システム整備および事業譲渡等措置完了期限8 年度

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

向けた対応を行うものとする。 d 厚生労働省は、スイッチＯＴＣの適正な販売に係る議論に資するよう、評価検討会議の構成員の構成について更に検討を行い、必要な措置（要指導・一般用医薬品のインターネット販売事業者等の追加を含む。）を講ずる。 e 厚生労働省は、関係団体等の協力を得つつ、日本に比べスイッチＯＴＣ化が進んでいる海外（英国、カナダ、米国等）のスイッチＯＴＣ化の承認審査制度（スイッチＯＴＣのステークホルダーが参加するスイッチＯＴＣ化の承認審査又は検討する仕組みがある場合は、当該仕組みを含む。）及びその運用状況並びにスイッチＯＴＣ化の課題及びその解決策の検討・実施の状況等について、調査を行った上で、スイッチＯＴＣ化の促進に実効的な対応策を検討し、必要に応じて措置を講ずる。 f 厚生労働省は、令和６年末時点以降四半期ごとにaのスイッチＯＴＣ化を促進するための目標の達成に向けた進捗状況（申請のあったもの並びに今後申請の可能性があるものとして厚生労働省が事業者ヒアリング等により把握しているもの及び医薬品の製造販売業者から評価検討会議へ要望があったものを踏まえたものとする。）をＫＰＩとして管理するとともに、進捗状況が順調でない場合は原因（ボトルネック）を調査分析し、eの調査結果も活用しつつ、当該目標の達成に必要な更なる対策（評価検討会議の廃止を含む。）を検討の上、実施する（ＰＤＣＡ管理を行う。）。 高齢化とともに、高齢者を含む人口減少が進む我が国において、良質な介護・保育・障害福祉サービスの持続性を確保し、利用者の生活に支障を及ぼしかねないサービスの中断・停止等を回避するため、介護・保育・障害福祉分野の事業者（社会福祉法人を含む。以下「介護事業者等」という。）の協働化や合併、事業譲渡等による経営力強化及び円滑な事業承継（以下「経営力強化等」という。）が必要である。経営力強化等の手段は多様であり、どの手段を選択し、必要に応じて、複数の手段を組み合わせるかは介護事業者等の経営判断で行われるものであるが、合併や事業譲渡等のニーズを有する事業者は一定程度存在する。 一方で、介護・保育・障害福祉分野における合併、事業譲渡等については、以下のような指摘がある。 ・介護事業者等の合併、事業譲渡等に関して、地方公共団体によっては、肯定的に捉えていないところがあったり、あるいは、介護事業者等にとって、公開情報で知り得る事 a,b:令和６年度検討開始、令和７年度までに措置 c,d:令和７年度までに措置 e:（前段・システムの整備の要否を検討）可能な限り速やかに検討を開始し、令和７年度結論、（前段・利用の有無の公表）令和８年度措置、（後段）令和６年度検討開始、令和７年度までに措置 f:（前段）可能な限り速やかに検討を開始し、令和７年度結論、（後段）令和８年度措置 介護・保育・障害福祉分野における合併、事業譲渡等に関するローカルルールの防止等 a,c〜e:こども家庭庁 厚生労働省 b,f:厚生労働省 57