Q. 内閣府の交通空白解消に向けた集中対策期間（2024年）はどれくらいですか？

• 2025年中に総合戦略を策定する。2025 年中

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

Oに取り組む「広域リージョン連携」を推進する。 以上の地方創生2.0の取組は、地域における担い手不足や、より広域的な政策展開の必要性等を踏まえると、産官学金労士等「みんなで取り組む」ことが必要である。国は、地方創生伴走支援制度等により中小規模の地方公共団体を支援するとともに、地域社会が直面する構造的な問題に対応するため、制度的なアプローチも強化する。こども・子育てや教育に関する国の役割や、ナショナルスタンダードの観点も踏まえて、全国的な支援の在り方を財源も含め検討する。地方の課題を起点とする大胆な規制改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度について、成果の早急な普遍化、地域のチャレンジの徹底したサポートなど、その運用を抜本的に強化する。基本構想を実施段階に進めるため、PDCAサイクルの徹底を前提とした適切なKPIを含んだ総合戦略を2025年中に策定する。1年、3年、5年といった期間ごとの工程表を作成し、政策効果を実積に積み上げていく姿も示す。 （2）地域における社会課題への対応 （持続可能で活力ある国土の形成と交通のリ・デザイン） 持続可能な国土形成に向け、地域生活圏34を基本として、各種サービス機能の集約拠点の形成と国土全体の連結強化を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を深化・発展させる。 都市機能の更なる集積と稼ぐ力の創出に向け、官民が協働して公共的価値も生み出す都市再生・国際競争力の強化、地域資源を活かした個性あるまちづくり、持続的なエリアマネジメントを促進する35。まちづくりGXの取組、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けた地域活動36、グリーンインフラの活用等37を推進する。「交通空白」解消に向けた取組方針202538に基づき、2027年度までの集中期間で、公共・日本版ライドシェア等の普及、民間技術の活用、国の伴走、共同化・協業化や自治体機能を補完・強化する新たな制度的枠組み構築等これまでを上回る国の総合的支援の下、「交通空白」の解消に取り組むとともに、省力化推進、担い手確保、自動運転の普及・拡大等、地域交通のリ・デザインを全面展開する。 ローカル鉄道の再構築、鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化、幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化に関し、更なる取組を進める。地域の実情に応じた買物環境の確保のため、市町村等を中心とした体制の構築、拠点施設の整備、移動販売車の導入、配送の共同分担や新技術の活用によるラストワンマイル物流の確保を推進する。 我が国の国際競争力強化のため、高規格道路、整備新幹線39、リニア中央新幹線、都市鉄道、港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、モーダルコネクトの強化、 34 暮らしに必要なサービスが持続的に提供される、日常の生活や経済の実態に即した圏域。 35 人中心の居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進を含む。また、公園の利活用、渋滞対策、通学路等の交通安全対策、自転車の活用推進、各種サービス集約拠点としての郵便局の活用等に取り組む。 36 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）に基づく。 37 自然資本等に関するデータの整備やその情報発信、国際ルール形成の主導を含む。 38 令和7年5月30日国土交通省「交通空白」解消本部決定。 39 現在、必要な調査等を進めており、未着工区間の早期整備に向けて取組を進める。北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）については、現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残るため、トンネルの貫通に一定の目途が立った段階で、改めて全体工程を精査するとともに、工程等にも工夫を凝らし、一日も早い完成・開業を目指す。また、開業の遅れによる影響への対応について、沿線自治体等からの聴取により丁寧に取り組む。 12