Q. 内閣府のローカル10,000プロジェクト推進目標（2024年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

・地方誘客促進によるインバウンド拡大（国土交通省） ・訪日外国人旅行者受入環境整備に向けた緊急対策（国土交通省） ・航空ネットワークの維持・活性化に向けた空港受入環境整備等（国土交通省） ・航空燃料の安定供給に資するサプライチェーン整備支援事業（経済産業省） ・電子渡航認証制度の導入に向けた調査等準備の促進（法務省） ・地方空港における審査環境の充実のための整備等（法務省） ・民族共生象徴空間（ウポポイ）への誘客推進（国土交通省） 等 （まちづくり） 民間事業者を含む地域の多様なステークホルダーが地方公共団体と連携し、事業分野の垣根を越え、行政区域にとらわれずに、暮らしに必要なサービスの持続的な提供を行おうとする先導的な取組について、実施体制の構築、仕組みの検討から事業の実施までを一体的に支援することによって、地域経営主体を育成し、「地域生活圏」68の形成につなげる。地域おこし協力隊の確保、産官学金労言連携による地域密着型企業の立ち上げを促進する。地方への人の流れを創出する二地域居住を促進するため、モデル的な取組を支援する。 民間事業者や地方公共団体等で構成されるコンソーシアムが行うデジタル技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けた実証を支援し、「スマートシティ」の実現につなげる。民間事業者と地方公共団体が連携して行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、都市の骨格となる公共交通ネットワークの確保に向けた取組を支援し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現につなげる。良好な景観形成に資する古民家等の地域資源の再生・利活用に関する取組を支援する。 ＰＰＰ／ＰＦＩについて、地方公共団体が所有する空き家等の遊休公的施設を利活用するスモールコンセッション69、水分野の公共サービスの効率的・持続的な提供に向けた取組など、民間事業者の利益創出機会を拡大しつつ、地域の社会課題を官民連携で解決する案件の形成を支援し、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」70に掲げる目標の達成につなげる。 施策例 ・国土形成計画の推進による地域活性化（国土交通省） ・地域おこし協力隊の強化（総務省） ・地域活性化起業人のマッチング支援（総務省） ・大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト（総務省） ・ローカル10,000プロジェクト等の推進（総務省） ・まちづくりのデジタル化を含むスマートシティの推進（国土交通省） ・稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり（国土交通省） 68 第3次国土形成計画（2023年7月28日閣議決定）における国土の刷新に向けた重点テーマの一つ。官民パートナーシップによる地域経営及びデジタルの活用によるリアル空間の質的向上によって、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される圏域の概念。 69 廃校等の空き施設や地方公共団体が所有する古民家等の空き家について、民間事業者の創意工夫を最大限に活かした小規模な官民連携事業により、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる取組。 70 2024年6月3日民間資金等活用事業推進会議決定。 22