Q. 内閣府のドローン飛行許可手続期間目標（2024年）はどれくらいですか？

• 5GHz帯の周波数について、ドローンに利用可能な無線LAN用周波数帯を拡大する5 GHz
• 総重量25kg以上のドローンの社会実装を進める25 kg
• 無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号）を改正59 号

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

に基づき、ドローンの利用者が行う飛行申請に対する航空局の許可・承認手続期間について1日を目指すとともに、型式認証取得機増加により許可・承認手続を不要化する。 ②航空法に基づくドローンに係る各種申請・審査の効率化・迅速化及び利用者の利便性向上のため、ドローン使用事業者の意見を踏まえつつ、国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム」につき、システム全体の改修を利用者視点に立って行う。あわせて、国土交通省の審査業務等の効率化、円滑化、迅速化等の観点から、定型的業務の外部委託を行うことも含めて検討を行う。 ③物流量の増加に迅速に対応するため、総重量25kg以上のドローンの社会実装を進めることとし、審査要領において、「堅牢性が必要」などの定義が曖昧となっている要件を具体化する。 ④操縦ライセンスを取得する需要の増加に対応するため、外国人等を役員に含む企業であっても登録講習機関及び登録更新講習機関として認定されるよう「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令」（令和4年国土交通省令第59号）を改正する。 g 国土交通省は、航空法第132条の85及び第132条の86に基づく飛行許可・承認手続や飛行計画の通報について、海外の事例を踏まえつつ、目視内飛行と目視外飛行の安全性を比較し定量的に行う。その上で、物流、点検・測量等の多様な分野におけるドローンの利活用を促進するため、関係省庁及び関係機関とも連携し、当該検証結果を踏まえたリスクベースの検討を行い、例えば、低空かつ限定的な飛行範囲内でドローンを用いて農薬散布を行う場合には、一定期間内の包括的な飛行計画通報を可能とするなど、安全性確保を前提としつつ、飛行計画通報の内容や頻度等、飛行計画通報に関する運用の見直しを検討する。 h 国土交通省は、a～gを含む施策の効果検証のため、関係省庁と連携し、物資輸送や災害救助等、分野に応じたKGI（Key Goal Indicator）・KPI（Key Performance Indicator）を設定し、事故率や事故の発生原因の分析等により、措置後に検証を行う。なお、検証は毎年度実施し、反映を随時行う。 i 総務省は、多様な分野におけるドローンの利活用を促進するよう、5GHz帯の周波数について、気象レーダー等の無線システム等への混信を防止しつつ、ドローンに利用可能な無線LAN用周波数帯を拡大する。ま 17