Q. 内閣府のデジタル改革集中改革期間の年数（2022年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

素の加速化を図る。ライフスタイルの転換に向け、ポイント制度等を通じて消費者の意識・行動変容を促すほか、省エネルギー対策を含む規制的措置の強化や省エネ住宅の購入・改修支援を含めたＺＥＨ・ＺＥＢ20等の取組を推進するとともに、森林吸収源対策等21を加速化する。また、資源制約克服や自律性確保の観点も踏まえ、プラスチック資源循環を始め循環経済への移行を推進22する。 これらのＧＸを実現するため、グリーンイノベーション基金による支援の拡充や規制改革、国際標準化など、社会システム・インフラ整備に取り組む。グリーンボンド等の環境関連商品が取引されるグリーン国際金融センターの実現を目指すほか、ＴＣＦＤ23等に基づく開示の質と量の充実やトランジション及びイノベーションへの資金供給の支援を進めるなど、サステナブルファイナンス市場の拡大に向けた早急な環境整備24を図り、国内外25のＥＳＧ金融を呼び込む。また、グリーンＧＤＰ（仮称）などの研究・整備を進める。 （５）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資 デジタル時代に相応しい行政、規制・制度に見直すため、デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進する。今後3年間の集中改革期間において、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」26に基づく目視規制や常駐専任規制等の法令等の見直しなどを行い、デジタル原則への適合を目指す。また、自動運転車や空飛ぶクルマ、低速・小型の自動配送ロボットの活用を含む物流・人流分野のＤＸや標準化、ＭａａＳの推進のほか、センサー、ドローン、ＡＩ診断、ＩｏＴ技術、ビッグデータ分析など、あらゆる技術を活用するためのテクノロジーマップを整備し、実装を加速させる。さらに、法人設立時の手続の迅速化・費用軽減を含む規制改革を推進する。行政の無謬性にとらわれず、デジタル技術も活用し、予算編成プロセスなどでＥＢＰＭに基づく意思決定を推進するなど、より機動的で柔軟な政策形成・評価を可能とする取組を進める27。加えて、ベンダーロックインなどの課題を解消するため、政府の情報システム調達の見直しに向けた検討を進める。「サイバーセキュリティ戦略」に基づく取組を進める28。また、携帯電話市場における、公正な競争環境の整備を進め、料金の低廉化を図る。さらに、準天頂衛星等の更なる整備や地理空間（Ｇ空間）情報の高度活用及び衛星データの利活用を図る。 我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、「デジタル社会の実現に向けた重点計 20 Net Zero Energy House 及びNet Zero Energy Building の略称。 21 建築物等における木材利用促進や、ブルーカーボン（海洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭素由来の炭素）の取組を含む。 22 工程表・戦略の策定や、希少金属等の素材や生活用品等の製品のライフサイクル全体での資源循環の推進を含む。 23 Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。 24 森林由来クレジットの創出拡大、森林リート市場の検討など森林分野等における民間投資促進のための基盤整備を含む。 25 大手機関投資家のみならず、地域金融機関、個人投資家等の資金の出し手や、地方自治体等の資金の受け手を含む。 26 令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定。 27 行政改革推進会議アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言（令和4年5月31日）及び総務省政策評価審議会提言（令和4年5月31日）に盛り込まれた各種取組。 28 令和3年9月28日閣議決定。人材育成、研究開発、攻撃把握・分析・共有基盤、安全かつ信頼性の高い通信ネットワークの確保等を含む。 10