Q. 内閣府のデジタル官民インフラ整備目標期間（2021年）はどれくらいですか？

• 本年中に国の行政機関間の全ての商業登記情報連携を無償化する目標
• 2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（3）成長に資するカーボンプライシングの活用 市場メカニズムを用いる経済的手法（カーボンプライシング等）は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長戦略に資するものについて、躊躇なく取り組む。 クレジット取引については、企業ニーズの高まりを踏まえ、非化石証書31やJクレジット32に係る既存制度を見直し、自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進する。その上で、炭素税や排出量取引については、負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうか、専門的・技術的な議論を進める。国境調整措置については、我が国の基本的考えを整理した上で、戦略的に対応する。 2. 官民挙げたデジタル化の加速 デジタル時代の官民インフラを今後5年で一気呵成に作り上げる。デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間のDXを促す基盤整備を加速し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築する。 （1）デジタル・ガバメントの確立 「デジタル・ガバメント実行計画」33に従い行政のデジタル化を強力に推進する。デジタル庁は各府省庁への勧告権等を活用し総合調整機能を果たす。そのため、各府省庁や民間から有為の人材を登用する。また、各府省庁は国家公務員採用総合職試験「デジタル」区分合格者を積極的に採用するとともにデジタル庁・NISCによる職員育成・研修の充実を図る。国や地方行政のBPR（業務改革）を進め、効率化とサービス向上を図る。 2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下普及に取り組む。マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡大、スマホへの搭載について、国民の利便性を高める取組を推進する。 政府のデータ戦略に基づき、政策課題に対応するデータを特定・発掘し、その活用・共有を前提としたデータ設計・整備を行い、整備されたデータの最大限の利活用を図る。デジタル庁は、個人情報保護と両立する形で地方自治体保有データも含む行政データ提供のワンストップ化の仕組みを構築する。医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォームを早期に整備する。 給付事務等への活用を念頭に行政機関の情報連携を推進する。住民情報の連携について、マイナンバー制度の活用を図る。法整備も視野に入れ、本年中に給付事務用やGビズID34発行事務用等を含めた国の行政機関の全ての商業登記情報連携を無償化するとともに、独立行政法人及び地方自治体との間の全ての連携についても本年度中の無償化を目標に作業を進める。これによりデジタルで手続を完結させ、紙の登記事項証明書の添付省略を促進する。会社法35上の決算公告義務の履行を確保しつつ、経済産業省及び国立印刷局は、 31 非化石電源（再生可能エネルギー、原子力等）に由来する電気の環境価値を証書化する制度。 32 温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。 33 令和2年12月25日閣議決定。 34 法人等が府省庁・地方自治体の各種オンライン行政サービスにログインするための共通認証システム。 35 会社法（平成17年法律第86号）。 10