Q. 内閣府のタクシー不足車両数判断基準（2024年）はどれくらいですか？

• 需要と供給に応じた柔軟な運賃の在り方を令和6年7月を目途に検討し措置する。
• 対象地域における全ての時間帯で平均のマッチング率が90%以上となるよう目指す。90 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

圏及び福岡交通圏（以下「対象地域」という。）については、次の項目について適切なデータによるモニタリングを行うとともに、対象地域における全ての時間帯で平均のマッチング率が90%以上となるよう不断の制度改善を行う。 なお、マッチング率は、タクシーを利用しようとする者からの配車依頼件数のうちタクシードライバー及び自家用車ドライバーの承諾件数の合計数が占める割合をいうものとし、配車依頼件数は、アプリ等のセッション数を基礎とする。セッション数を基礎とする数値については、乗客が一般的に許容可能な時間を1セッション当たりの数値とすることを検討する。可能な場合には、天候を併記するものとする（以下同じ。）。 ・対象地域ごとの自家用車活用事業の許可事業者数及びタクシー事業者数（月次データ） ・対象地域ごとの毎日・各時間帯のマッチング率の日次・時間帯ごとのデータ、自家用車の稼働台数（時間枠ごとに稼働していた台数。以下同じ。）（日次データ） ・自家用車活用事業に係る登録ドライバー数（※）（週次データ） ※新規登録者及び退職者数を把握する方法についても検討する。また、登録ドライバーが増加しているにもかかわらずマッチング率が上昇しない場合には、当該登録ドライバー数のうちタクシードライバーを兼務している者の数も追記を検討。 ・自家用車活用事業に係る実際に乗客を乗せた延べドライバー数（週次データ） b 国土交通省は、対象地域以外の地域については、マッチング率の測定・検証が困難であることに留意しつつ、少なくとも、自家用車活用事業を導入した営業区域数及び営業区域名、当該営業区域における自家用車活用事業の許可事業者数及び総事業者数、タクシーの不足車両数（当該営業区域内の総タクシー車両数の5%に該当する実数）、首長が運輸支局へ特定の曜日・時間帯を申し出た地方公共団体数及び地方公共団体名、当該地方公共団体が申し出た特定の曜日・時間帯におけるタクシーの不足車両数、自家用車活用事業の自家用車の稼働台数及び登録ドライバー数（※）を月次で集計し、公表する。また、対象地域以外の地域について、施策効果がアプリのマッチング率や自家用車活用事業の導入事業者数・地方公共団体数のみでは判断できないことに留意しつつ、可能な限り、住民や内外の観光客等へのアンケートその他のデータを広く収集し、施策効果の客観的な判断に努める。 柔軟化： 令和6年度上期検討・結論、結論を得次第速やかに措置 c（需要と供給に応じた柔軟な運賃料金の在り方）： 直ちに検討を開始、結論を得次第速やかに措置 d：令和6年7月措置 7