Q. 内閣府のスマートシティ選定事業数（2022年）はどれくらいですか？

• スマートシティ関連事業の公募を2023年4月に開始する予定である。
• ASEAN地域においてSmart JAMPに基づく案件形成調査を12件実施した。12 件
• スマートシティ関連事業として51地域を選定した。51 地域

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

共団体や地域においてスマートシティを進めるための手引書（スマートシティガイドブック）に基づきリファレンスアーキテクチャ、ＡＰＩ、サービスなどの促進と、事例の共有を進め、取組の意義や進め方、定義等の普及展開を行う。【地創、科技、総、経、国】 検討を行い、2022年度にスマートシティガイドブックの改訂案を作成した。 ク等を活用し取組の全国への横展開を図る。【地創、科技、総、経、国】 ○スマートシティの計画的な実装・普及に向けて、政府内の推進体制を強化し、共通の方針に基づき各府省事業を一体的に実施するとともに、デジタル・ガバメント実現やデータ連携基盤整備に向けた政府全体の取組との一層の連携を図る。これにより、国全体の最大プラットフォームたる行政機関が、民間に対してもオープン化・標準化されたＡＰＩで連動できるオープンなシステムを構築することを前提に、データ戦略に基づき構築されるベース・レジストリを活用するなど、国や地方公共団体のオープンデータを活用した地方発スタートアップの創出の促進、地域の課題の解決等の官民が連携した取組につなげる。【科技、関係府省】 ・スマートシティ関連事業に係る合同審査会を開催し、有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業の選定を行い、51地域、54事業を選定した。 ・引き続き、「スマートシティ合同審査会」においてスマートシティ関連事業の実施地域を合同で選定するなど、スマートシティの実装・普及に向けて各府省事業を一体的に実施（2023年4月公募開始、6月選定結果公表予定）。【科技、関係府省】 ○スマートシティによる、住民満足度の向上、産業の活性化、グリーン化・資源利用の最適化・自然との共生の実現など社会的価値、経済的価値、環境的価値等を高める多様で持続可能な都市や地域の形成について、評価指標の追加を2021年までに検討するとともに、随時見直しとその調査分析等の評価を行う。また、数理応用による全体最適モデルの研究開発や分析手法の検討など様々な分野の知見を活用し、先端的なサービスを提供する都市や、里山など自然と共生する地域など、脱炭素社会・地域循環共生圏等やSociety 5.0の実現に向けて、今後目指すべきスマートシティの将来像の具体化につなげる。【社シス、地創、科技、総、経、国】 ・スマートシティの実装に向けた課題について更なる検討を進めているところ。 ・他分野課題との同時解決の事例づくり、well-being向上を目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組について検討しているところ。 ・2023年度にスマートシティサービスの幅広い実装に向けたロードマップについて有識者の意見を反映させながら、検討を進める。【社シス、地創、科技、総、経、国】 ・引き続き、他分野課題との同時解決の事例づくり、well-being向上を目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を推進。【社シス、地創、科技、総、経、国】 ③ 国際展開 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○G20グローバル・スマートシティ・アライアンスの場において、「自由で開かれたスマートシティ」とのコンセプトの下、普及・広報活動を行い、世界の都市との協力を推進。【科技、経】 ・2022年度の日ASEANハイレベル会合に関して協力した。 ・引き続き、日本の「自由で開かれたスマートシティ」のコンセプトを、GSCA等の国際的な活動を通じ発信。【科技、経】 ○2021年までに、国際的な枠組みを活用しながら官民が連携して情報発信を行う体制を構築し、日本のスマートシティのコンセプトを発信するとともに、日本の都市インフラ整備の経験やデータ管理のノウハウを、官民が連携 2022年度には、ASEAN地域において、Smart JAMPに基づく12件の案件形成調査を実施。 ・2022年12月に福島県において、第4回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合を開催し、 ・ASEAN地域において、案件形成につながる調査を実施予定。【経協インフラ、科技、総、外、経、国】 ・日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合を通じた情報発信を継続。【経協インフラ、科技、 85