Q. 内閣府のスマートシティ構築目標地域数（2025年）はどれくらいですか？

グリーン化に向けた行動変容を促す仕組みを検討するとともに、国際ルールづくり58に取り組む。 中山間地域等を含めた生産基盤の確保・強化に向け、スマート農林水産業の実装加速化、支援サービス事業の育成等を推進するほか、農地バンクの機能強化等による農地の集約と最大限の利用、多様な人材確保と担い手育成、新たな農業・農村ビジネス展開を大胆に進める仕組みを検討する。土地改良事業や家畜疾病対策を推進するとともに、広域捕獲等の鳥獣対策を強化する。食品産業の強化に向け、自動化、データ連携等の推進、新しい生活様式に対応した業態転換等を進める。 新たな「森林・林業基本計画」59に基づき、エリートツリー60による再造林等適正な森林管理、持続的な経営体の育成、都市での木材利用促進等を進める。 新漁業法61に基づく新たな資源管理や養殖業の成長産業化、漁業者の経営安定、不漁問題に対応した持続的な水産業を推進する。 （6）スポーツ・文化芸術の振興 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、安全・安心な大会を実現するとともに、大会の多様なレガシーを創出する。全ての国民が気軽にスポーツできる環境を整備し、その価値を実感できる社会を実現する。民間資金の一層の活用等62により、指導者や活動団体を育成し、地域スポーツの普及・発展を図る。このため、現行スポーツ基本計画63の成果を精査した上で、スポーツ・健康まちづくりの推進も含めた次期計画を本年度内に策定し、政府一体となってこれを推進する。 伝統ある文化財、日本遺産等の地域の文化資源の持続可能な活用を促進するため、文化財の匠プロジェクト64の検討や国立文化施設の機能強化等を図りつつ、保存・活用を一体的に推進できる体制を強化する。子供たちの鑑賞・体験活動の充実、日本博の全国展開、アート市場の活性化、DX時代に対応した著作権制度の構築等の文化DX65の推進等を含む政策パッケージを関係府省庁と連携して年内に策定するなど、文化芸術活動の感染症からの力強い復興と発展を支援する。 （7）スマートシティを軸にした多核連携の加速 政令指定都市及び中核市等を中心にスマートシティを強力に推進し、住民満足度の向上、グリーン化など多様で持続可能なスマートシティを2025年度までに100地域構築する。このため、政府内の推進体制を強化し、ハード・ソフト両面での一体的な支援によりスマートシティの形成を進める。 58 本年9月に国連事務総長主催の下、ニューヨークにおいて、各国首脳等が参加し、環境に調和した農業の推進等の食料システムに係る多方面にわたるテーマが取り上げられ、初めて開催される予定の「国連食料システムサミット」等の機会を捉え、国際ルールメイキングに参画する。 59 令和3年6月15日閣議決定。 60 林業経営の低コスト化、森林の二酸化炭素吸収能力の向上、伐採の短縮等を図ることを目的に開発されている初期成長や材質等に優れた品種。 61 漁業法（昭和24年法律第267号）。 62 先端技術を用いた新たな価値創出等による事業収入や寄附の拡大、学校を含むスポーツ施設に民間投資を呼び込むPFIや指定管理等を通じたスポーツ産業の資金循環システムの強化、スポーツ振興くじの売上や商品拡大等による助成の充実等。 63 平成29年3月24日文部科学大臣決定。 64 文化財の修理人材の養成及び社会的認知の向上、用具・原材料の確保、適正周期の修理、防火等の防災・防犯対策等。 65 デジタル技術を活用した文化芸術活動等の効果的・効率的な推進をさす。 15