Q. 内閣府のスタートアップ拠点都市データ連携割合目標（2025年）はどれくらいですか？

• 民間企業からの共同研究受入額（対2018年度比の増加目標）70 %増加
• 実践的なアントレプレナーシップ教育プログラムの受講者数目標1200 名
• 官公需法に基づく新規事業者向け契約目標3 %
• ユニコーン企業（未上場ベンチャー）の企業価値基準10 億ドル
• SBIR制度に基づくスタートアップ等への支出目標570 億円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（4）価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成 【あるべき姿とその実現に向けた方向性】 社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップを次々と生み出し、企業、大学、公的研究機関等が多様性を確保しつつ相互に連携して価値を共創する新たな産業基盤が構築された社会を目指す。 このため、都市や地域、社会のニーズを踏まえた大学・国立研究開発法人等の研究開発成果が、スタートアップや事業会社等とのオープンイノベーションを通して事業化され、新たな付加価値を継続的に創出するサイクル（好循環）を形成する。このサイクルが、社会ニーズを駆動力として活発に機能することにより、世界で通用する製品・サービスを創出する。さらに、事業の成功を通じて得られた資金や、経験を通じて得られた知見が、人材の育成や事業会社・大学・国立研究開発法人等の共同研究を加速させる。こうして、大学や国立研究開発法人、事業会社、地方公共団体等が密接につながり、イノベーションを創出するスタートアップが次々と生まれ、大きく育つエコシステムが形成される。 このような流れが切れ目なくつながるシステムが都市や地域を核に形成されることによって、社会課題の解決・社会変革を導くイノベーションが連続的、相互連鎖的に創出される。加えて、スタートアップの世界展開、世界からの投資の呼び込みの拡大につながる。 こうしたエコシステムの実現に向け、ニーズプル型のイノベーションの創出を強力に進めるとともに、スタートアップ及び事業会社のイノベーション活動が促進されるよう、制度面、政策面での環境整備を進める。さらに、大学・国立研究開発法人等の「知」が社会ニーズに生かされるよう、産学官連携による新たな価値共創の推進やスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を進めるとともに、エコシステムを支える人材育成に取り組む。 【目標】 ・大学や研究開発法人、事業会社、地方公共団体等が密接につながり、社会課題の解決や社会変革へ挑戦するスタートアップが次々と生まれるエコシステムが形成され、新たな価値が連続的に創出される。 【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・ＳＢＩＲ制度84に基づくスタートアップ等への支出目標：570億円（2025年度）85 ・官公需法に基づく創業10年未満の新規事業者向け契約目標：3％（2025年度）86 ・実践的なアントレプレナーシップ教育プログラムの受講者数：1,200名（2025年度）87 ・大学等及び国立研究開発法人における民間企業からの共同研究の受入額：2025年度までに、対2018年度比で約7割増加（2025年度）88 ・分野間でデータを連携・接続する事例を有するスタートアップ・エコシステム拠点都市の割合：100％（2025年度） ・企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチ 84 中小企業等に対する研究開発補助金等の支出機会の増大を図り、その成果の事業化を支援する省庁横断的な制度（SBIR：Small/Startup Business Innovation Research）。 85 2023年度目標、約1,066.2億円 86 2021年度実績、1.01％ 87 2021年度実績、約3,100名 88 2018年見込み、約882億円。共同研究の受入額の第6期基本計画期間の前半における状況（新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の状況など）を踏まえつつ、必要に応じ数値目標の見直しも検討する。 69