Q. 内閣府によるAIライフサイクルに関わる主体数（2024年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

II.制度の基本的な考え方 1.近年のAIの発展 AIの分類にあたっては、様々な方法が考えられるが、例えば、特化型AIと汎用型AIに分類できる。特化型AIは、音声認識、画像認識、自動運転等の特定のタスクを処理することに特化したAIである。汎用型AIは、特化型AIよりも大量のデータで学習され、高い汎用性を示し、様々なタスクを処理できるAIであり、近年、その可能性から大きな注目を集めている生成AI2は一般的に汎用型AIに属される。汎用型AIは、一般的に、学習データやモデルのパラメータ数が多くなれば性能が向上すると考えられていたが、最近では学習データ等の規模によらず性能が高いものも登場している。将来的には、様々なタスクを人間と同等のレベルで実現できる能力を持つAGI（Artificial General Intelligence）が登場するという意見もある。このように、AIの技術は近年目覚ましい発展を遂げている。なお、「AI」、「事業者」等AIに関する用語の定義については、国際的にも議論がなされており、今後も変化すると考えられることから、これらの議論も踏まえ検討することが重要である。 2.関係主体 (1) 主な主体 本とりまとめでは、データ収集、モデルの開発等を行い、AIシステム（AIモデルを含むものとする）を開発し、最終的にAIサービスを利用するまでのライフサイクルにおいて、主にAI開発者、AI提供者、AI利用者の3つの主体が存在するものとして、述べることとする（図2参照）。 まず、AI開発者は、データ収集やモデル学習、そのほかモデルのシステム基盤構築や入出力機能等の開発を行う者とする。次にAI提供者は、既存または新規システムにAIを組み込み、サービスに利用可能な状態でAIシステムを提供する者、またはAIの組込みからAIサービスの提供まで実施する者とする。最後にAI利用者は、他者が実装したAIシステムをサービスに組み込み、AIサービスとして利用する者、または提供されているAIサービスを利用する者とする。 なお、上記3つの主体のほか、学習データを提供する者、データセンター等のAIに必要な資源を提供する者、研究を行う者等、様々な関係者が存在することにも留意する必要がある。 2 「AI事業者ガイドライン（第1.01版）」では、「文章、画像、プログラム等を生成できるAIモデルにもとづくAIの総称」と定義している。 5