Q. 内閣府による2050年カーボンニュートラル目標（2050年）はどれくらいですか？

• 2030年までに脱炭素先行地域を創出する目標数100 か所
• 2030年度温室効果ガス排出削減目標の実現2030 年度
• 世界の環境投資資金の規模3000 兆円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

3,000兆円ともいわれる世界の環境投資資金を我が国に呼び込み、グリーン、トランジション、イノベーションに向かう資金の流れを作る。このため、TCFD25等に基づく開示の質と量の充実、グリーンボンド等の取引が活発に行われるグリーン国際金融センターの実現、一足飛びでは脱炭素化が難しい産業向けのトランジション・ファイナンスの推進等に取り組む。また、グリーンGDP（仮称）などの研究・整備を進める。（2）脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策 2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を前提に、「エネルギー基本計画」を見直す。エネルギー政策の原則である3E+S（安全、安定供給、経済効率性、環境適合）の考え方を前提に、政策連携や取組の強化を図る。こうした考え方の下、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。立地規制の見直し、系統制約の克服、EVを含めた蓄電池やディマンドレスポンスの活用等による柔軟性の確保や電力市場制度の大胆な改革を進める。また、必要な送配電網・電源への投資を着実に実施し、コスト効率化や、分散型エネルギーシステムなど真の地産地消にも取り組むよう促す。火力については、CCUS/カーボンリサイクルを前提とした利用や水素・アンモニアによる発電を選択肢として最大限追求する。原子力については、可能な限り依存度を低減しつつ、安全最優先の原発再稼働を進めるとともに、実効性ある原子力規制や、道路整備等による避難経路の確保等26を含む原子力防災体制の構築を真摯に推進する。安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発・人材育成等を推進する。電力部門以外は、炭素生産性が欧州に比べ劣っている中、省エネルギーを徹底し、未利用熱等27も活用するとともに、供給側の脱炭素化を踏まえた電化を中心に進める。電化できない熱需要については、水素などの脱炭素燃料やカーボンリサイクルも活用していく。自動車については、EV充電設備や水素ステーションの整備等を進め、普及が遅れている電動化を戦略的に推進するとともに、SS28の総合エネルギー拠点化等を進める。住宅・建築物については、規制的措置を含む省エネルギー対策を強化し、ZEH・ZEB29等の取組を推進するとともに、森林吸収源対策を強化する。水素の輸入等のためのカーボンニュートラルポートの形成や船舶・航空分野の脱炭素化を進める。特に、2030年度目標の実現のため、複数年度にわたる取組を計画的に実施する新たな仕組みを検討する。「地域脱炭素ロードマップ」30に基づき、地域・暮らしの分野における地方自治体や国民の取組を推進し、2030年までに脱炭素先行地域を少なくとも100か所創出するとともに、全国で重点対策を実施し、脱炭素ドミノを起こす。また、プラスチック資源循環を始め循環経済への移行を推進する。脱炭素社会への円滑な移行を進めつつ、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の国産海洋資源開発を含むエネルギー・鉱物資源の安定供給の確保に取り組む。25 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。 26 モデル実証事業による避難の円滑化や高度被ばく医療の質の向上等を含む。 27 工場排熱等の未利用熱や、地中熱等の再生可能エネルギー熱。 28 サービスステーションの略称。 29 Net Zero Energy House及びNet Zero Energy Buildingの略称。 30 令和3年6月9日国・地方脱炭素実現会議決定。 9