Q. 内閣府による2040年頃の名目GDP目標値（2040年）はどれくらいですか？

• 2030年以降、実質1%を安定的に上回る成長を確保する。1 %上回る
• TFP（全要素生産性）上昇率が1.1%程度まで上昇することを想定。1.1 %程度

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

での延長線上にない、熱量あふれる日本経済の新たなステージへの移行を確かなものとしていかなければいけない。 経済・財政・社会保障の持続可能性の確保を図るには、人口減少が本格化する2030年代以降も、実質1%を安定的に上回る成長を確保する必要がある。その上で、更にそれよりも高い成長の実現を目指す。このため、今動き始めているDX、GXを始めとする投資の拡大、欧米並みの生産性上昇率1への引上げ、高齢者の労働参加率の上昇ペース継続や女性の正規化促進など、我が国の成長力を高める取組が必要である。こうした経済においては、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下で、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。 人口減少が本格化する2030年度までが、こうした経済構造への変革を起こすラストチャンスである。このため、本基本方針第3章を「経済・財政新生計画」2として定め、これに基づき、以下に述べる「新たなステージを目指すための5つのビジョン」からバックキャストしながら、今後3年程度で必要な制度改革を含め集中的な取組を講じていく。 (社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大) 人口減少を機会と捉え、DX、新技術の徹底した社会実装、フロンティアの開拓等によりイノベーションを促進するとともに、成長分野への人材や資金の流入を加速させることにより、生産性を向上させて供給力を高めていく。また、脱炭素、経済安全保障、ヘルスケア等の生活の質向上、人口減少・高齢化といった社会課題解決を通して需要を開拓し、次世代技術や新しいビジネスモデルを用いた付加価値の高い解決策を生み出すことで新たな市場を創出・拡大し、民需主導の経済構造を構築していく。こうした需給両面での成長を支えるため、官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門を貯蓄超過から投資超過へとシフトさせるとともに、新技術の社会実装を担うスタートアップを始め、ソーシャルビジネス、NPO等の新しいプレイヤーの活躍を支えるエコシステムを形成する。 (誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現) 需要の創出に加え、家計が可処分所得の継続的な増加を通じて成長の恩恵を実感できるよう、構造的な賃上げを社会に広げ定着させるとともに、全世代型社会保障制度を構築していく。意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、「人への投資」などを通じて、自由で柔軟に活躍できる社会を構築する。さらに、若者が安心して結婚・出産・子育てに取り組めるよう若年世代の所得向上を図るとともに、健康意識の向上を図り、自らのキャリア設計の下で希望に応じて働くことで生涯所得を拡大させ、潜在的な支出ニーズを顕在化させていく。こうした「賃金と物価の好循環」や「成長と分配の好循環」の拡大・定着を通じて、希望あふれるWell-beingが高い社会の実現を目指す。 1 令和6年4月2日の経済財政諮問会議資料として内閣府が公表した「経済・財政・社会保障に関する長期推計」(以下、「長期推計」という。)の長期安定シナリオでは、TFP(全要素生産性)上昇率が1.1%程度まで上昇することを想定。これは米国CBO(議会予算局)における見通し期間(2024～2034年)のTFP上昇率の平均と同程度。 2 政府はこれまでも、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において2016～2020年度(5年間)を対象期間とする「経済・財政再生計画」を、また、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定。以下「骨太方針2018」という。)において2019～2025年度(7年間)を対象期間とする「新経済・財政再生計画」を定め、経済・財政一体改革を推進してきた。 3