Q. 内閣府による2025年度PB黒字化目標（2025年）はどれくらいですか？

• 2023年度末の公債等残高対GDP比は208.2%の見込み208.2 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第3章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～ 1. 新たなステージに向けた経済財政政策 （これまでの経済・財政一体改革の進捗） 政府はこれまで、骨太方針2018で示された新経済・財政再生計画の下で、財政健全化目標や主要分野の改革方針等を定め、経済と財政の一体的な再生に向けた取組を進めてきた。 毎年度の当初予算では、財源を伴った防衛力強化やこども・子育て政策の拡充、経済・物価動向等を踏まえた対応を行いつつ、歳出の目安に沿った予算編成を継続し、歳出効率化に取り組むとともに、コロナや物価高に対して機動的な政策対応を行い、経済の下支えに万全を期すこと等により、経済再生に取り組んできた。 その結果、国・地方のPBは、コロナ対応により2020年度に大幅に悪化した後、基調として改善傾向にあり、緊急経済対策の執行による振れを伴いつつも、中長期の経済財政に関する試算179で示された成長実現ケースの下、歳出改革努力の継続を前提として、2025年度の黒字化が視野に入る状況にある。 債務残高対GDP比は、2020年度にPBの大幅な悪化から大きく上昇した。その後、2023年度にはPBの改善と名目成長率の上昇に伴い前年から低下する見込みとなっている180。 （新たなステージに向けた経済財政政策の方向性） こうした取組の下、我が国経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、第1章第1節で述べたとおり、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資など、現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている。 今後は、足下の賃金上昇を構造的な賃上げに結びつけるとともに、官民連携による前向きな投資を喚起することで「成長と分配の好循環」につなげ、我が国経済を、デフレからの完全脱却、そして、これまでの延長線上にない新たなステージへの移行へと導くことにより、経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に大きく前へと進める必要がある。 このため、経済財政政策については、物価・賃金・金利といった価格の上昇に対応しながら、これまでの危機対応から潜在成長率の引上げに軸足を置いた資源配分へと質を変化させていくことが重要である。同時に、変化する金融環境の下、金利のある世界への移行による利払費増加の懸念や大規模な政策対応を必要とする世界的な経済危機や大規模災害、感染症等への備えが求められる中で、財政に対する市場の信憑を確保するため、平時において債務残高対GDP比の安定的な引下げを実現する持続可能な財政構造の確保を進めていく必要がある。 179 2024年1月22日内閣府公表。 180 公債等残高対GDP比は、2019年度末191.2%から2020年度末208.5%まで大きく上昇。その後、2021年度末211.1%、2022年度末211.8%と推移し、2023年度末は208.2%の見込みとなっている。 38