Q. 内閣府による2024年度の空き家対策推進目標（2024年）はどれくらいですか？

• 相続登記の申請義務化の周知・相談体制強化や地籍調査・法務局地図作成等を含む所有者不明土地等対策を推進する
• 2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する
• ウォーターPFIや空港、スタジアム・アリーナ等への事業化支援を継続する
• AI・RPA等のデジタル技術の徹底実装による自治体DXを推進する

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（ＰＰＰ／ＰＦＩの推進） 公共サービスを効率的・効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプラン231に掲げる目標を着実に達成することを目指し、取組を更に推進する。ウォーターＰＰＰや空港、スタジアム・アリーナ等の重点分野への事業化支援を継続しつつ、自衛隊施設、国立公園、火葬場のＰＰＰ／ＰＦＩを推進する。民間企業の努力や創意工夫により適正な利益を得られる環境の構築とともに、分野横断型・広域型の案件形成を促進する。空き家等の既存ストックを活用するスモールコンセッション等の普及を促進するとともに、地域プラットフォームの強化に取り組む。 （持続可能な土地及び水資源の利用・管理） 持続可能な土地の利用・管理の実現232に向け、非宅地化を含む土地利用の円滑な転換等を図る方策を導入する。空き家対策について、災害対策上の重要性も踏まえ、自治体への後押し等を通じた空き家の発生抑制、適切な管理、除却等の総合的な取組に加え、流通拡大や二地域居住促進を通じた利活用拡大を進めるとともに、相続登記の申請義務化の周知・相談体制強化や地籍調査・法務局地図作成等を含む所有者不明土地等対策233を一体的・総合的に推進する。公的土地評価を支える不動産鑑定業の担い手確保に取り組む。また、マンションの管理適正化234と再生円滑化を推進する。 健全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効利用を図るとともに、流域単位での水力発電の増強や上下水道施設の再編を含む省エネ化等に取り組む流域総合管理を推進する。上下水道一体で施策に取り組むための環境整備を行う235。 （５）地方行財政基盤の強化 人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でも、活力ある持続可能な地域社会を実現するためには、経済の好循環を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、地域ごとに異なる将来の人口動態を念頭に、地方公共団体が人手不足やインフラ老朽化等の資源制約に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要である。このため、地域における人への投資、ＤＸ・ＧＸの推進や地方への人の流れの強化等による地域経済の活性化及び新たな雇用の創出に取り組むとともに、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた地方独自の防災・減災の取組等の強化、及び地方公共団体の枠を越えた広域的な行政サービスの提供やＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術の徹底実装による自治体ＤＸの推進等を通じた住民の利便性向上と行財政効率化の両立を実現し、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保して、地域における賃金と物価の好循環の実現を支える地方行財政基盤 231 「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和６年改定版）」（令和６年６月３日民間資金等活用事業推進会議決定）。 232 新たな「土地基本方針」（令和６年６月１１日閣議決定）に基づく。 233 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和６年６月１０日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）に基づく。 234 あわせて、将来の金融環境の変化を見据え、住宅ローンに関し固定金利型への借換え円滑化に取り組む。 235 あわせて、地域の実情も踏まえ、浄化槽を含む汚水処理施設の利活用を推進。 50