Q. 内閣府による2019年度の若手研究者の割合（2023年）はどれくらいですか？

• 総論文数に占める被引用数Top10%補正論文数の割合（2018-2020年）8.2 %
• 民間企業を含めた全研究者に占める女性研究者の割合（2021年度）17.8 %
• 大学本務教員に占める40歳未満の割合の将来目標30 %
• 総論文数の国際シェア（2018-2020年平均）5.0 %
• 理学系の女性研究者新規採用割合の2025年度目標20 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

名増加（2018年実績値は、理工系博士号取得者4,570人中1,151人 123）。 ・40歳未満の大学本務教員の数：我が国の研究力強化の観点から、基本計画期間中に1割増加 124し、将来的に、大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合が3割以上になることを目指す。 ・研究大学（卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に世界で卓越した教育研究、社会実装を機能強化の中枢とする「重点支援③」の国立大学）における、35～39歳の大学本務教員に占めるテニュア教員及びテニュアトラック教員の割合 125：基本計画期間中に、2019年における割合の1割増以上 126 ・大学における女性研究者の新規採用割合：2025年度までに、理学系20%、工学系15%、農学系30%、医学・歯学・薬学系合わせて30%、人文科学系45%、社会科学系30% ・大学教員のうち、教授等（学長、副学長、教授）に占める女性割合 127：早期に20%、2025年度までに23%（2020年度時点、17.7% 128） ・大学等教員の職務に占める学内事務等の割合：2025年度までに半減（2017年度時点、18% 129） 【現状データ】（参考指標） ・総論文数に占める被引用数Top10%補正論文数の割合：8.2%（2018年～2020年） 130 ・総論文数及びその国際シェア：86,317本、5.0%（2018年～2020年（3年平均）） 131 ・国際的に注目される研究領域（サイエンスマップ）への参画数、参画割合（再掲）：283領域、31%（2015年～2020年） 132 ・人口当たりの博士号取得者数：人口100万人当たり120人（2019年度） 133 ・若手研究者（40歳未満の大学本務教員）の数と全体に占める割合：41,072人、22.1%（2019年度） 134 ・民間企業を含めた全研究者に占める女性研究者の割合：17.8%（2021年度） 135 123 2019年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」（2020年3月 株式会社リベルタス・コンサルティング）より算出。 124 文部科学省「2019年度学校教員統計調査」によれば、2019年度における40歳未満の大学本務教員の数は41,072人、大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合は22.1%。 125 各大学や分野ごとに研究者の置かれた状況や当該割合がそれぞれ異なっていることに留意が必要であり、各大学において、それぞれの状況を踏まえ目標の達成を目指していくことが重要である。特に保健分野は医・歯学系の大学院において医療職の社会人院生などが在学しており、修了年齢が高くなる傾向がある。また、附属病院等に所属する医師や歯科医師などの医療職の教員が含まれており、当該教員は診療業務や病院運営等において、大学部局と病院内を異動したり、連携する病院・診療所等へ派遣されたりするなど流動性が高い。これらのために「任期付き」で運用されているケースが多い点等を考慮する必要がある。このほか、研究者によっては出産や育児等による研究中断期間があることに配慮し、目標の達成を目指していくことが重要である。 126 文部科学省の調査によれば、2019年度における重点支援③の国立大学における35～39歳の大学本務教員に占めるテニュア教員及びテニュアトラックの割合は44.8%。当該割合の1割増は、全体としては49.3%に相当する。 127 分野別・職階別に目標を設定することについては、各大学や研究科が分野や機関の特性に応じ、戦略的に目標を設定・公開・検証していくことが求められる。 128 文部科学省「2020年度学校基本調査」より算出。 129 文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」 130 整数カウントにより算出。2018年～2020年の総論文数に占める被引用数Top10%補正論文数の割合。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」（2022年8月）を基に算出。 131 整数カウントにより算出。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」（2022年8月）を基に算出。 132 文部科学省科学技術・学術政策研究所「サイエンスマップ2020」（2023年3月） 133 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」（2022年8月） 134 2019年度学校教員統計調査より算出。 135 総務省「2022年科学技術研究調査結果」（2022年12月） 102